※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
こんにちは！補助金クラウド編集部です。
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の申請では、事業者自らが事業計画書（様式2）を作成します。「何をどこまで書けばよいのか分からない」と、手が止まっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では第20回公募（一般型 通常枠）の公募要領をもとに、様式2で入力する項目、審査で見られるポイント、項目ごとの書き方と記入例を解説します。
持続化補助金の事業計画書（様式2）とは？
様式2（経営計画兼補助事業計画①）は、持続化補助金の申請時に必ず提出する書類です。自社の現状や今後の方針を示す「経営計画」と、補助金で取り組む販路開拓等を示す「補助事業計画」の2つで構成されます。
持続化補助金は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組を支援する制度です。 支援の対象となるのは、販路開拓等の取組と、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組です。
様式2に書いた2つの計画は、採択の審査で評価の対象となります。入力は電子申請システムの画面上で行い、ファイルを作って添付する必要はありません。
本記事は、「一般型 通常枠」の第20回公募を対象としています。「創業型」は一般型 通常枠と同時に申請できず、様式2の分量の目安も最大8,000文字程度と異なります。
創業型での申請を検討している方は、次の記事をご確認ください。
ここからは、申請書類のなかで様式2が担う役割と、様式2で入力する8つの項目を順に見ていきましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】
参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 申請時によくあるご質問【第4回 公募対象】
申請書類のうち様式2が担う役割と様式3・様式4との違い
申請者が必ず用意する書類は、申請システムに直接入力するもの、商工会・商工会議所が発行するもの、添付するものの3つに分かれます。公募要領では、提出書類が次のように示されています。
【申請者が必ず提出する書類】
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区分 |
書類 |
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申請システムに直接入力する書類 |
持続化補助金事業に係る申請書（様式1）、経営計画兼補助事業計画①（様式2）、補助事業計画②（様式3）、補助金交付申請書（様式5）、宣誓・同意書（様式6） |
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商工会・商工会議所が発行する書類 |
事業支援計画書（様式4） |
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添付する書類 |
決算・申告に関する書類（申請者の区分に応じて） |
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
様式2は、このうち申請システムに直接入力する書類の1つです。様式2には経営計画と補助事業計画を書き、様式3では経費明細表と資金調達方法を入力します。
公募要領では、策定した経営計画に基づいて実施する取組の経費が補助対象とされています。様式3の経費明細表には、様式2に書いた計画に基づく取組の経費を入力する形です。
電子申請システム上の様式2には、「応募者概要入力」「確認事項入力」「希望する特例及び加点項目」の画面も含まれます。このうち、ここから書き方を解説するのは「経営計画入力」と「補助事業計画入力」の画面です。
様式4の発行は、様式2の経営計画と補助事業計画を入力し、申請内容を印刷したうえで依頼します。様式4の発行受付締切は、令和8年12月4日（金）（予定）です。
申請受付締切の令和8年12月15日（火）17:00（予定）より早いため、注意が必要です。様式2の入力は、様式4の発行依頼に間に合うように進めましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】
様式2の経営計画・補助事業計画で入力する8項目
様式2で入力するのは、経営計画の4項目と補助事業計画の4項目を合わせた8項目です。
【様式2の経営計画・補助事業計画で入力する項目】
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区分 |
入力項目 |
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経営計画 |
企業概要 |
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顧客ニーズと市場の動向 |
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自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み |
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経営方針・目標と今後のプラン |
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補助事業計画 |
補助事業で行う事業名 |
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販路開拓等（生産性向上）の取組内容 |
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業務効率化（生産性向上）の取組内容 |
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補助事業の効果 |
※記事更新日時点で第20回公募の申請システム操作手引きは公開されていないため、本記事で紹介する入力項目名や入力画面の説明の一部は、第19回公募の手引きによるものです。第20回公募の手引きが公開された際は、内容に変更がないかをご確認ください。
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 参考資料
第20回公募のよくあるご質問では、経営計画と補助事業計画は、各項目最大4,000文字を目安とするよう案内されています。目安の4,000文字は、写真や表を含めてWordファイル4枚程度の分量です。
目安として示されているのは最大の文字数で、最低の文字数は示されていません。第19回公募の申請システム操作手引きでは、入力画面の上部にある「記入例」を確認できると案内されています。
入力の際は、この記入例も参考にしましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 新着情報
事業計画書（様式2）で審査される4つのポイント
様式2の経営計画・補助事業計画は、計画審査で4つの観点から評価されます。4つの観点ごとに、公募要領に記載された主な内容と、関係する様式2の主な入力項目は次のとおりです。
【計画審査の4つの観点と関係する主な入力項目】
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審査の観点 |
公募要領に記載された主な内容 |
関係する主な入力項目 |
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自社の経営状況分析の妥当性 |
自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか |
企業概要、強み・弱み |
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経営方針・目標と今後のプランの適切性 |
自社の強みや弱み、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを踏まえ、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか |
顧客ニーズと市場の動向、経営方針・目標と今後のプラン |
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補助事業計画の有効性 |
具体的かつ客観的事実に基づき、実現可能性が高いか。新たな価値を生み出す取組か、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか、取得した資産を補助事業終了後も継続して使用し事業展開に役立てることが明確か など |
販路開拓等の取組内容、補助事業の効果 |
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積算の透明・適切性 |
補助事業計画に合致した事業実施に必要なものか。事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか |
補助事業計画②（様式3）の経費明細表 |
※「関係する主な入力項目」は、審査の観点の文言と入力項目名をもとに編集部が整理したものです。
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領
経営方針・目標と今後のプランの適切性と、補助事業計画の有効性の観点では、売上高・売上総利益の増加を目指す計画かが問われています。補助事業計画の有効性では、計画が客観的事実に基づいているかも問われます。
申請は、計画審査を経て、総合的な評価が高いものから順に採択されます。公募要領では、採択審査は提出資料により行い、提案内容に関するヒアリングは実施しないとされています。
そのため、提出資料には不備がないよう十分に注意しましょう。必要な提出資料がすべて提出されているかなどを確認する「基礎審査」も、審査の観点の1つです。
基礎審査の要件を満たさない場合、その提案は失格とされています。政策的な観点から行われる加点審査については、次の記事をご確認ください。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領
事業計画書（様式2）の経営計画の書き方と記入例
経営計画は、自社の現状、市場と顧客、強み・弱み、今後の方針の4項目を順に書きます。この4項目は、補助事業の必要性につながる一続きのストーリーとして書きましょう。
これは、審査で補助事業計画が経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものかが問われるためです。4項目の内容がつながっていないと、補助事業計画の説得力が弱くなりかねません。
以下の記入例は、数値も含めて、編集部が作成した架空の例です。設定は、来店客が減る地方都市の洋菓子店（個人経営、従業員2名）が、焼き菓子ギフトを開発して贈答需要を取り込むものです。
ここからは、企業概要、顧客ニーズと市場の動向、強み・弱み、経営方針・目標と今後のプランの書き方を順に見ていきましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
企業概要
企業概要には、創業からの経緯や主な商品・サービス、顧客層、従業員数、売上の推移などを書きます。審査する側が初めて読んでも、事業の姿が分かる内容にしましょう。
企業概要は、審査の観点「自社の経営状況分析の妥当性」のうち、自社の経営状況を適切に把握しているかにつながる項目です。経営状況を示す直近の売上高や売上総利益などの数字は、文章よりも表で示すと伝わりやすくなります。
第19回公募の申請システム操作手引きでは、入力画面で表を挿入できると案内されています。表を入れた場合の文字数の扱いは、後述のよくある質問をご確認ください。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
顧客ニーズと市場の動向
顧客ニーズと市場の動向には、自社の商圏や対象とする顧客が今何を求めているか、市場がどう変化しているかを書きます。公募要領では、申請時に、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析などの根拠や説明が求められています。
そのため、「需要が高まっている」と書くだけでは、根拠として示せません。統計データや来店客アンケート、問い合わせ件数など、根拠になる数字や事実を入れましょう。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み
この項目には、技術や品質、立地、常連客など他社と比べた自社の強みと、課題になっている弱みを書きます。先に見た企業概要と同じ「自社の経営状況分析の妥当性」の観点では、強みや弱みも適切に把握しているかが問われます。
そのため、強みだけを並べず、弱みも正直に書いて、補助事業でどう補うかにつなげるのがポイントです。強みは「おいしい」「丁寧」など主観で終わらせず、リピート率や受賞歴、口コミ評価など客観的に示せる内容を添えましょう。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
経営方針・目標と今後のプラン
この項目には、ここまでの分析を踏まえた今後の経営の方向性と数値目標を書きます。数値目標は、売上高・売上総利益を、いつまでにどれくらい増やすかが分かるように示しましょう。
審査の観点「経営方針・目標と今後のプランの適切性」では、自社の強みや弱みを踏まえているかが問われます。対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉え、売上高・売上総利益の増加を目指すものかも問われます。
前の3項目と内容がつながっているかを、書き終えた後に見直しましょう。次の補助事業計画は、この方針を実現するための取組として書きます。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
事業計画書（様式2）の補助事業計画の書き方と記入例
補助事業計画には、経営計画の方針を実現するために、補助金を使って何を・いつ・どのように行うかを具体的に書きます。その取組で売上高・売上総利益がどれだけ増えるかも、あわせて示しましょう。
補助対象事業の要件の1つは、策定した「経営計画」に基づく販路開拓等の取組か、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組であることです。事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業は、補助対象外とされています。
計上できる経費の種類は、次の記事をご確認ください。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
補助事業で行う事業名は30文字以内にする
補助事業で行う事業名は、何をして誰に売るのかが一目で分かる名前にすることが大切です。第19回公募の申請システム操作手引きでは、事業名は必ず30文字以内で入力するよう案内されています。
第20回公募のよくあるご質問では、採択された事業者名と実施する補助事業名を、補助金事務局のホームページで公表すると案内されています。ここで入力する事業名は、公表されても差し支えない表現にしましょう。
記入例のように、取組の内容と対象とする需要を入れると、事業の中身が伝わる名前になります。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】
販路開拓等の取組内容と業務効率化の取組内容
販路開拓等の取組内容には、取組ごとに内容や対象とする顧客、実施時期、使う経費を具体的に書きます。第19回公募の申請システム操作手引きによると、取組は入力画面の「追加」から複数入力することが可能です。
参考資料では、新たな販促用チラシの作成・送付、国内外の展示会への出展、新商品の開発などが例に挙げられています。審査の観点「補助事業計画の有効性」では、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるかが問われます。
取得した資産を補助事業終了後も継続して使用し、事業展開に役立てることが明確かどうかも審査の対象です。デジタル技術の活用や資産の継続使用に触れておくと、評価につながる可能性があります。
業務効率化（生産性向上）の取組内容は、記載がなくても構わないとされています。記載して採択を受けた場合は、業務効率化の取組に係る経費も、定められた経費区分の範囲内で補助対象です。
販路開拓等の取組内容の記載がなく、業務効率化の取組内容の記載のみでは申請できません。業務効率化の取組を記載しても、補助上限額は引き上げられないとされています。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 参考資料
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
補助事業の効果
補助事業の効果には、取組によって売上高・売上総利益がどれだけ増えるかを、根拠とともに書きます。公募要領で記載が求められているのは、補助事業における定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）です。
あわせて、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明が必要です。記入例のように「単価×販売数」で計算の過程を示し、数字の根拠を説明しましょう。
業務効率化の取組を記載した場合は、生産性向上へのつながりも説明するよう第19回公募の申請システム操作手引きで案内されています。
補助事業終了から1年後の報告時に、売上高・売上総利益が補助事業終了時より増える見込みであることも要件です。
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【記入例（架空）】 |
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
持続化補助金の事業計画書（様式2）についてよくある質問
ここでは、持続化補助金の申請に向けて様式2を作成する際に疑問に感じやすい『専門家の支援』『過去に採択された場合の書き方』『写真や表の挿入』『書き上げる時期』について解説します。
Q. 専門家に事業計画書の作成を手伝ってもらってもよいですか？
支援は受けられますが、商工会・商工会議所以外の第三者の場合は、確認事項入力（様式2）に相手方と支援に係る金額の記載が必要です。金額は支払いがなければ0円、後払いの成功報酬等は予定額とし、記載がないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。
公募要領では、サービスの内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求する業者等への注意も呼びかけられています。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】
Q. 過去に持続化補助金で採択されたことがある場合、書き方は変わりますか？
中小企業生産性革命推進事業の持続化補助金を実施した事業者は、異なる事業であることを確認事項入力（様式2）に記載することが必要です。 過去の補助事業と同じ事業と見受けられる場合は不採択で、採択後に判明した場合も遡って採択取消となる扱いです。
過去の事業実施結果を踏まえた計画かどうかも審査され、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的な減点調整があります。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
Q. 写真や表を入れてもよいですか？
写真や表は、経営計画・補助事業計画の入力画面に挿入することが可能です。第19回公募の申請システム操作手引きでは、画像や表も行数等に応じて文字数にカウントされると案内されています。
目安は画像1枚150文字程度、表300文字程度で、複数の画像を1ファイルにまとめると文字数を節約できます。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請システム操作手引き 第19回 公募申請（会議所地区）
Q. 事業計画書はいつまでに書き上げればよいですか？
様式2は様式4の発行依頼前に入力と印刷を済ませる必要があり、様式4の発行受付締切は令和8年12月4日（金）（予定）です。公募要領では、様式4の受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできないとされています。
申請受付締切の令和8年12月15日（火）17:00（予定）より、様式4の締切のほうが早く設定されているため注意しましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領
まとめ
本記事では、第20回公募（一般型 通常枠）をもとに、持続化補助金の事業計画書（様式2）の書き方を解説しました。要点は次の3つです。
・様式2（経営計画兼補助事業計画①）は電子申請システムに直接入力し、経営計画4項目と補助事業計画4項目を書く
・計画審査は「自社の経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「補助事業計画の有効性」「積算の透明・適切性」の4観点で行われ、売上高・売上総利益の増加を目指すものか、客観的事実に基づいているかなどが問われる
・様式4の発行依頼には経営計画・補助事業計画の入力が必要なため、様式4の発行受付締切（令和8年12月4日（金）（予定））に間に合うように書き上げる
まずは地域の商工会・商工会議所に相談しながら、経営計画の下書きから始めましょう。
小規模事業者持続化補助金のご相談はこちら。
https://www.hojyokincloud.jp/hojyo-jizokuka/
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