※記事内容は、令和7年11月17日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。
新事業進出補助金に申請したものの、不採択という結果に悔しい思いをされた事業者様も多いのではないでしょうか。
しかし、事業の方向性や投資内容が適切であれば、他の補助金制度で採択される可能性が十分にあります。
この記事では、新事業進出補助金の不採択の理由を踏まえつつ、代替として活用できるおすすめの補助金制度を3つ厳選してご紹介します。
不採択になった原因を追求する
補助金申請において不採択となる最大の要因は、事業内容が悪いのではなく、申請制度との目的の不一致であるケースが少なくありません。
新事業進出補助金は、新市場への進出を支援する制度であり、既存事業の延長や業務改善を目的とした申請は、制度趣旨とのズレが生じます。
・既存顧客への新サービス提供→新市場ではない
・業務効率化や省力化→新事業ではなく既存事業の高度化
・既存製品の改良→新製品ではあるが新市場進出ではない
以上の内容は、他の補助金の方が適合性が高く、制度の選定を誤ったことが不採択の原因となります。
申請前には、以下の4点を必ず確認すべきです。
・自社の事業目的は新市場進出か既存事業の高度化か
・投資内容は新規性・革新性があるか
・効率化・省力化を目的としているか
・補助金制度の目的と自社の事業計画が論理的に整合しているか
制度とのズレを見極めることで、次回申請の成功率は大きく向上します。
補助金は、制度への適合度によって評価される点を理解しておくことが重要です。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
新事業進出補助金の不採択を受けた事業者が、次に申請を検討できる補助金に中小企業省力化投資補助金（一般型）があります。
目的
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の自動化・省力化を目的とした設備導入を支援する制度です。
対象となるのは、業務時間の大幅な短縮や作業負荷の軽減が見込める投資になります。
補助率・補助上限額
中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助率・補助上限額は、以下のとおりです。
画像出典：中小企業基盤整備機構 トップページ（一般型） 中小企業省力化投資補助金
補助対象経費
中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費は、以下のとおりです。
・機械装置・システム構築費（必須）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
補助対象経費の条件は、業務効率化が図れるオーダーメイド設備・システム構築等です。
「年間1000時間の業務が年間500時間になる」等、定量的な表現ができるものが望ましいとされています。
また、効率化によって削減した時間をどのように活用し、業績を伸ばしていくか、より具体的に記載することでより採択の可能性が上がります。
参照：中小企業基盤整備機機構 一般型とは 中小企業省力化投資補助金
ものづくり補助金
新事業進出補助金の不採択を受けた事業者が、検討できる補助金には、ものづくり補助金もあります。
目的
ものづくり補助金とは、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する制度です。
新製品開発・生産性向上・新サービス提供への投資支援・海外需要開拓などを目的としています。
補助率・補助上限額
ものづくり補助金の補助率・補助上限額は、以下のとおりです。
|
名称 |
補助上限額 |
補助率 |
|
製品・サービス高付加価値化枠 |
【従業員数 】 ・1～5人：750 万円 ・6～20人：1,000 万円 ・21～50人：1,500 万円 ・51人以上： 2,500 万円 （下限100万円） |
・中小企業：1/2 ・小規模企業：2/3 |
|
グローバル枠 |
3,000万円 （下限100万円） |
・中小企業：1/2 ・小規模企業：2/3 |
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は、以下のとおりです。
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・海外旅費
・通訳・翻訳費
・広告宣伝・販売促進費
制度の目的に必要と根拠付けができる設備・システム等であることが条件となります。
参照：全国中小企業団体中央会 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第22次公募）
掲載ページ：ものづくり補助金総合サイト
中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、令和7年に新設された補助金で、売上高100億円を目指す中小企業の投資を支援する制度です。
新事業進出補助金が不採択となった場合、次に申請を検討する選択肢の一つとなります。
目的
中小企業成長加速化補助金の目的は、将来的に売上高100億円を目指し、大胆な成長投資に取り組む中小企業を支援することです。
成長分野への投資・グローバル展開・GX/DX推進支援などを行う企業を対象としています。
補助率・補助上限額
中小企業成長加速化補助金の補助率と補助上限額は以下のとおりです。
|
補助率 |
補助上限額 |
|
1/2以内 |
最大5億円 |
補助対象経費
中小企業成長加速化補助金の補助対象経費は、以下のとおりです。
・建物費（拠点新設・増築等）
・機械装置費（器具・備品費含む）
・ソフトウェア費
・外注費
・専門家経費
補助対象経費は、必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが条件とされています。
また、対象となる企業は売上高10億円以上100億円未満の企業で、「100億宣言」を行い、1億円以上の投資や賃上げ計画を含む成長戦略を示すことが条件です。
参照：中小企業成長加速化補助金事務局 中小企業成長加速化補助金（1 次公募） 公募要領
掲載ページ：100億企業成長ポータル
まとめ
新事業進出補助金で不採択となった場合でも、事業の方向性が正しければ他制度で採択される可能性は十分にあります。
Staywayでは、補助金申請に向けたサポートを提供しておりますので、補助金活用にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
関連記事