埼玉県:令和7年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金/第3回 事前協議

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 定額%

県は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。)サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付します。

・介護職員のスキルアップのための研修受講費用
・都市部等で実施される合同説明会等に出展する場合の移動費用
・経験年数の短いホームヘルパー等へ、技術を着実に継承するため、同行支援する際の費用
※経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで
・登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等の差額の経費
※3か月まで
・介護人材や利用者確保のためのチラシ等の作成費


埼玉県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組

2025/10/01
2025/10/31
埼玉県内(さいたま市、川口市、川越市、越谷市除く。)の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所

第3回事前協議(令和7年10月31日まで)
交付申請(令和7年10月~12月頃予定)
実績報告(事業完了の日から30日を経過した日又は令和8年1月31日まで)
請求書の提出

【第3回事前協議申請】
令和7年10月31日までにメールで申請してください(郵送での提出は受け付けておりません)。
また、第1回及び第2回事前協議を申請している事業所は、第3回事前協議の申請はできません。
・所要額調書(事前協議)(Excel)を添付してください。
・メール件名及び所要額調書(事前協議)(Excel)名は「法人名(事業所種別)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金事前協議申請」としてください。
・1法人で複数の事業所・サービス種別で申請する場合にはお手数ですが、それぞれメールを分けて提出してください。
※メールを確認後、当課より受付番号と受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。申請メールが届いていない可能性があります。必ず 048-830-3247 までお電話ください。
・既に申請をしている事業所について、追加の申請・修正等を行う場合は、メールの件名及び本文にその旨と受付番号を記載してください。
送付先:a3240-22@pref.saitama.lg.jp

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階 電話:048-830-3247 ファックス:048-830-4781

県は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。)サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付します。

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