【徹底解説】IT導入補助金2024の目的・概要・補助額・事例とは

公開日　2022/02/14

更新日　2024/10/03

中小企業庁認定　経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M＆Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。

2017年自身で旅行スタートアップ（Stayway）を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

政府（主管：中小企業庁）が運営するIT導入補助金は、主として中小企業における業務の効率化や生産性向上を目的に、販売管理や会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入を支援する制度です。

本補助金が、令和6年2月16日（金）から「IT導入補助金2024」として申請受付開始しました。これまでの公募から申請枠の名称が変更となったと同時に、一部の申請枠においてインボイス制度に対応したシステム・ソフトウェアが補助対象となりました。

そこで本記事では、IT導入補助金の目的や概要、これまでの公募との変更点など詳しく解説します。

IT導入補助金2024 概要
IT導入補助金2024 以降の変更点
IT導入補助金2024 活用例
- 事例① 通常枠
- 事例② インボイス枠
申請スケジュール
過去の交付決定状況
最後に

IT導入補助金2024 概要

枠/ 類型	通常枠		インボイス枠（インボイス対応に活用可能！）						複数社連携IT導入枠	セキュリティ対策推進枠
			電子取引類型		インボイス対応類型
補助事業者	中小企業・小規模事業者等			大企業等	中小企業・小規模事業者等
補助額	5万円～ 150万円未満	150万円～ 450万円以下	ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応した受発注ソフト		インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト		PC・タブレット等	レジ・券売機等	(1)インボイス枠インボイス対応類型の対象経費（左記同様） (2)消費動向等分析経費(※1) （上記(1)以外の経費） 50万円×参画事業者数補助上限： (1)+(2)で3,000万円 (3)事務費・専門家費補助上限：200万円	5万円～ 100万円
			～350万円		50万円以下	50万円超～ 350万円	～10 万円	～20 万円
補助率	1/2		2/3	1/2	4/5 、3/4 （※2)	2/3 (※3)	1/2		(1)インボイス枠インボイス対応類型と同様 (2)・(3) 2/3	1/2
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料 (最大2年分）、導入関連費		クラウド利用料 (最大2年分)		ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費					ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ利用料(最大 2年分) （※4）

※赤字は令和5年度補正予算での拡充点
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象。
(※2)小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
(※3)補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3。
(※4)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス
出典：IT導入補助金2024リーフレット

IT導入補助金2024に関する概要は令和5年12月11日に公表され、これまでの公募から複数の変更がありました。