経済産業省は、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」の導入を実施する旨を公表しました。
これに伴い、令和4年度には、中小企業生産性革命推進事業の中でインボイス制度に対応する事業者の支援強化に注力することとしています。
インボイス制度と、令和4年度に実施されるインボイス枠について詳しく解説します。
インボイス制度とは
インボイスとインボイス制度について解説します。
インボイス
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える仕組みをいいます。
具体的には、現行の区分記載請求書に、登録番号・適用税率・消費税額などの記載を追加して、各種の書類やデータを作成します。
インボイス制度
インボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式（インボイス制度）という名称で、上述のとおり令和 5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限定され、当該資格を得るためには、事前に登録申請書を提出して登録を受けることが必要です。
なお、売手側と買手側にはそれぞれ以下の規定があります。
売手側
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められた際にはインボイスを交付する必要があり、その写しを保存しておく必要があります。
買手側
買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
インボイス枠の概要
令和3年度の経済産業省関係補正予算において、中小企業生産性革命推進事業に対して補正予算額2,001億円が計上されました。
これを受け、令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、中小企業を支援する目的で提供される各種施策のうち、持続化補助金とIT導入補助金を対象に、インボイス制度への対応を支援する方針を定めました。
持続化補助金には令和3年度補正予算から新たにインボイス枠を創設し、IT導入補助金では、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入の支援が実施されます。
また、ものづくり補助金では、グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠が新設されています。
2021年度補正予算案で盛り込まれた補助金
上述した政府の2021年度補正予算案には、生産性向上を目的とした次の4つの補助金が盛り込まれました。
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
持続化補助金は、2023年10月に導入されるインボイス制度の発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する「特別枠」が設定されています。
また、IT導入補助金はインボイス制度への対応も見据え、ITツールの導入やPCなどのハード購入が補助対象とされています。
参照：中小企業庁
令和4年度におけるインボイス対象事業
令和4年度においてインボイスの対象となる事業について解説します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後直面する、制度変更などに対応するために取り組む販路開拓必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、企業が取り組む働き方改革や、被保険者保険の適用拡大、賃上げやインボイス導入などが挙げられます。
こうした取り組みに対応できる販路開拓を推進するため、この小規模事業者持続化補助金を活用することが可能で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展が期待されます。
令和3年度補正予算から新設されるインボイス枠は、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠で、通常枠が補助上限額50万円のところ、2倍の100万円まで引き上げられます。
その他にも、賃上げや事業規模の拡大を支援する成長・分配強化枠や、創業や後継ぎ候補者の新たな取組を支援する新陳代謝枠といった、環境変化に関する取り組みを支援する特別枠が創設され、補助額は最大200万円まで引き上げられます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援される補助金です。
令和4年度におけるIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化の強化を支援していく方針で、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助や、PC等のハード購入補助が行われます。
補助金額としては、最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）が受けられます。この支援により、業務効率化や売上アップを図り、経営力の向上・強化が期待されます。
最後に
今回公開された、令和3年度補正予算および令和4年度におけるインボイス方式における中小規模事業者への支援策を活用すれば、例えば持続化補助金での新設部分では、最大補助額が通常枠の4倍の200万円まで拡大します。
今後、全国の中小規模事業者を支援する各種補助金と、インボイス制度の拡充が引き続き注目されます。
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