採択に有利？ものづくり補助金における15個の加点項目とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、一部の補助金では、審査時に「加点項目」を設けています。

この加点項目の要件を満たすことで、審査において評価が上がり、採択の可能性を高めることができます。

この記事では、ものづくり補助金で定められている15個の加点項目について解説します。

ものづくり補助金概要
ものづくり補助金加点項目
減点項目に注意！
【Stayway】ものづくり補助金無料相談について
まとめ

ものづくり補助金概要

出典：中小企業庁支援策チラシ一覧（ものづくり補助金）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた
新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

上表のとおり、2つの申請枠を設け、最大4,000万円を補助します。　※申請枠・要件による

参照：ものづくり補助金　公式HP

ものづくり補助金加点項目

ここから、ものづくり補助金の加点項目について解説します。

ものづくり補助金には、15個の加点項目があります。このうち、最大6項目について加点の申請が可能です。審査の結果、各要件に合致した場合のみ、加点となります。

経営革新計画

申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者が適用対象となります。

「経営革新」とは、中小企業等経営強化法において「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

この「経営革新」に関する計画を作成し、承認を受けることが本加点項目の要件となります。

パートナーシップ構築宣言

応募締切日前日時点で、「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において、宣言を公表している事業者が適用対象となります。

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指し、宣言を行う制度です。

以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。
・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守

・その他独自の取組

この内容を「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に提出すると、登録内容についての修正事項がない場合、登録日から約10日後に宣言が掲載されます。

比較的、期間や工数がかからず実施できますので、、ぜひ、おさえておきましょう。

再生事業者

再生事業者の定義は、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していることです。
（1）再生計画等を「策定中」の者
（2）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

参照：＜別紙4＞「再生事業者」の定義について

掲載ページ：ものづくり補助金公式HP（公募要領）

DX 認定

申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得している事業者が適用対象となります。

「DX認定」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

参照：経済産業省 DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）

健康経営優良法人認定

「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者が適用対象となります。

健康経営優良法人認定制度は、特に優れた健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する顕彰制度です。

「健康経営優良法人 2025」の認定は、以下の日程で行いました。

・大規模法人部門（健康経営度調査）：令和6年8月22日～10月13日
・中小規模法人部門（申請の受）：令和6年8月22日～10月18日

補助金の加点を受けるには、前年度に認定されていることが要件となり、令和7年10月現在行っているものづくり補助金において加点を受けるには、すでに上記の「健康経営優良法人 2025」の認定を受けている必要があります。

また、続く「健康経営優良法人 2026」の申請受付は、令和7年10月17日をもって終了となります。

参照：経済産業省健康経営優良法人認定制度

技術情報管理認証

申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者が適用対象となります。

技術情報管理認証制度は、企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。

参照：経済産業省技術情報管理認証制度

「J-Startup」「J-Startup 地域版」

「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に選定された事業者が適用対象となります。

「J-Startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づいて潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters（ジェイスタートアップサポーターズ）」が集中支援を行うプログラムです。

参照：J-Startup公式HP

新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠に申請する場合のみ対象）

「新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者が適用対象となります。

「新規輸出1万者支援プログラム」は、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）が中堅・中小企業を対象に、輸出に対するあらゆる質問に対応し、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談までのビジネスチャンスをサポートする制度です。

参照：JETRO 新規輸出1万者支援プログラム

事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画

申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者が適用対象となります。

「事業継続力強化計画認定制度」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

※ （連携）事業継続力強化計画では、社員や事業所等の防災の取り組みだけでなく、自社で製造する災害対応製品等における災害時に備えた供給体制の構築等についても盛り込むことが可能です。

参照：中小企業庁事業継続力強化計画

地域別最低賃金引上げに係る加点、事業所内最低賃金引上げに係る加点

23次公募以降、これまでの「賃上げ加点」の項目がなくなり、次の2項目のみとなりました。

・地域別最低賃金引上げに係る加点：2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。
※ 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の対象外事業者が、この加点のみを申請し、適用される場合、「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。

・事業所内最低賃金引上げに係る加点：2025 年 7 月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

被用者保険

従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合、加点適用の対象となります。

被用者保険とは、会社員をはじめ被雇用者が加入する健康保険を指します。

えるぼし認定

「えるぼし認定」を取得している事業者が適用対象となります。

「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良である企業を認定する制度です。

えるぼし認定を受けた企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし認定」として認められます。

参照：厚生労働省女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

くるみん認定

「くるみん認定」を取得している事業者が適用対象となります。

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度です。

厚生労働大臣に「子育てサポート企業」として認定された企業に、「くるみんマーク」が付与されます。

参照：厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

事業承継／M&A

申請締切日を起点にして、過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）によって有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者が適用対象となります。

※事業承継は、株式譲渡、事業譲渡、あるいは相続・贈与により承継した場合、または同一法人内で代表者交代したものに限ります

※ 株式譲渡の場合、株式譲渡後に承継者（申請者）が保有する被承継者（対象会社）の議決権割合が過半数を満たす場合に限ります

成長加速マッチングサービス

申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者が適用対象となります。

成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。

中小企業庁が運営しており、さまざまな知識と経験を持つ支援者があなたの挑戦に対し、成長を加速させるための具体的な解決策を提供しています。

サービス利用には、GビズIDが必要です。ログイン後、プロフィールや挑戦しようとしている課題の登録を行い、課題のステータスが「掲載中」となっていることが確認されれば加点対象となります。

比較的シンプルな手順で実施できますので、ぜひ、おさえておきましょう。

参照：中小企業庁成長加速マッチングサービス

減点項目に注意！

ものづくり補助金では、加点項目だけではなく、減点項目も定められているので注意しましょう。該当する場合は審査において減点対象となり、採択の可能性が低下します。

補助金複数回利用者

申請締切日を起点にして、過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている事業者は、減点対象となります。

補助要件未達事業者

本補助金の第1次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの、基本要件を達成できなかった事業者は、減点対象となります。

対象となる基本要件は、次の2つです。

・賃金の増加要件

・最低賃金水準要件

加点項目要件未達事業者

中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから 18 か月の間、中小企業庁が所管する補助金※1 への申請にあたっては、正当な理由※2 が認められない限り大幅な減点対象となります。

※1 以下の補助金が対象です。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

・サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）

・小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

・事業承継・M&A 支援事業（事業承継・M&A 補助金）

・中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）

・中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）

・中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）

・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業

※2 災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合を除きます。