最近の補助金 に関するQ&A

21〜30 件を表示/全411

Q

プレゼン審査時、資料の操作は事業者か事務局どちらが行いますか?

A. 事業者が操作します。
公開日 更新日 2025/05/13

Q

様式2について、基準年度の役員一人当たり報酬が最新決算期の数値を上回っているか判定している箇所がありますが、拠点2・拠点3について、そもそも役員報酬がゼロであるにもかかわらず「非該当」となってしまい、ワーニングメッセージが消えません。ご確認ください。

A. お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 更新日 2025/05/02

Q

・補助金額の上限は申請した金額と理解しております
・様式2では以下の期間の支払い金額の入力が求められております
  ①補助事業1年目 交付決定日~2026年3月31日
  ②補助事業2年目 2026年4月1日~2027年3月31日
  ③補助事業3年目 2027年4月1日~2027年12月31日

2027年12月31日にすべての支出が申請通りの金額で完了する前提ですが、①、②、③の支払い時期が変更となった場合、補助金受領額に影響はありますでしょうか?(①の期間に支払った金額のうち、補助対象と出来るのは①の期間で申請していた金額に限定されるなど)

補助金申請額(例)
① 予定(申請時):100,000,000 / 実際:300,000,000 / 差異:200,000,000
② 予定(申請時):300,000,000 / 実際:100,000,000 / 差異:-200,000,000
③ 予定(申請時):2,000,000,000 / 実際:2,000,000,000 / 差異:0
計 2,400,000,000 2,400,000,000 0

予定として3月前後の支払いのタイミングとなりそうで、期を跨ぐなどの変更が生じそうであるための確認となります。

A. 交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 更新日 2025/05/02

Q

公募要領の補助対象経費の建物費・機械装置費・ソフトウェア費において、「固定資産計上単位において単価 100 万円(税抜き)以上」とありますが、「同一設備 50万円×2=100万円」などでも対象となりますか?

A. 税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q

コンソーシアム内の2社から給与を受け取っている従業員について、従業員数のカウントや給与額の算定は、いずれかの会社に限定されるのでしょうか?それとも両社で扱われるのでしょうか?

A. 給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02

Q

一般事業主行動計画の期間が、25/3/31までの場合、加点の対象になりますか?

A. 申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q

従業員ゼロのホールディングスと、その子会社である事業会社の2社での共同申請を検討しています。

ホールディングスで今後賃上げ対象の従業員を雇用しようと考えておりますが、その場合に、事業会社の従業員が兼務とすることで要件を満たしますでしょうか?

兼務する従業員がいる場合に、どちらの会社の従業員となるか(どちらの会社の従業員として賃上げを行うか)について、考え方を教えてください。

A. 共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31) 賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 更新日 2025/05/02

Q

海外現法をコンソーシアムに含めることは可能ですか?

A. 海外現法を含め100億宣言を行うことはできません。 計画数値上も海外現法の売上を計上することはできず、国内事業のみで100億に達する必要があります。
公開日 更新日 2025/04/21

Q

親会社と孫会社でコンソーシアムを組むのは可能ですか?

A. 親会社と孫会社で100億宣言を行うことはできません。直接の資本関係が必要です。 グループ全体で宣言した場合も孫会社は含まれません。親会社と孫会社それぞれで100億宣言を行い、共同申請することは可能です。
公開日 更新日 2025/04/21

Q

中小企業成長加速化補助金と税制(地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等)との併用は可能でしょうか?

A. 中小企業成長加速化補助金につきましては、税制(地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等)との併用は可能です。 ただし、補助金側に制限がある場合や圧縮記帳等の適用を受ける場合には併用不可となります。
公開日 更新日 2025/05/12
1 2 3 4 5 42