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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて
大規模成長投資補助金＞ その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.可能です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q補助対象経費となる建物費について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。
ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。
大規模成長投資補助金＞ その他
A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従...
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16