最近の補助金 に関するQ&A
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Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
A.
QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q日本企業の海外支店は申請できるか？
A.
日本企業が本社であれば対象となります
公開日 2022/11/28
更新日
2022/11/28
Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。
A.
申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算（実績値又は見込み値）となります。
（参考）参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。
A.
確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q事業場内最低賃金の増加目標（事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円）はどの時点で達成している必要があるか。
A.
補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点で達成している必要がある （参考）公募要領P.13 ＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞ ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点に...
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05