最近の補助金 に関するQ&A

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Q

不備修正の対応期限の「3営業日以内」の日数のカウントに、メール受領日を含まれますか?
<対応依頼メールの一部抜粋>
■ご対応期限
本メールの受信後、3営業日以内に再提出をお願いいたします。

A. メール受領日は含まれません。
公開日 更新日 2025/06/10

Q

他の補助金と同一の事業内容で申請を行う場合、当該補助金への申請は不可となるのでしょうか?

A. 申請は可能です。複数採択された場合は、その中から受領する補助金を選択することが可能です。
公開日 更新日 2025/06/10

Q

補助金額の上限が従業員数によって異なるが、従業員数は申請時点の人数で上限額が適用されるという認識でよいですか?

A. その認識でよいです。ただし、要件に適用されることを目的として増員などした場合は、遡って補助対象外となる場合があるためご注意ください。
公開日 更新日 2025/06/02

Q

グループ会社で補助金のコンソーシアム申請を行う場合、全社での申請が必要ですか? また、「成長加速化補助金」と「100億円成長企業宣言(100億宣言)」では要件に違いがありますか?

A. 「成長加速化補助金」においては、グループ会社でコンソーシアム申請を行う場合、原則として国内法人のグループ全体での申請が求められます。ただし、構成企業の事業実態や個別の事情を踏まえ、全体での実施が合理的でないと判断される場合には、グループ内の...
公開日 更新日 2025/06/02

Q

プレゼン審査で説明しない資料があってもよいですか?

A. 説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 更新日 2025/05/13

Q

プレゼン審査時、資料の操作は事業者か事務局どちらが行いますか?

A. 事業者が操作します。
公開日 更新日 2025/05/13

Q

様式2について、基準年度の役員一人当たり報酬が最新決算期の数値を上回っているか判定している箇所がありますが、拠点2・拠点3について、そもそも役員報酬がゼロであるにもかかわらず「非該当」となってしまい、ワーニングメッセージが消えません。ご確認ください。

A. お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 更新日 2025/05/02

Q

・補助金額の上限は申請した金額と理解しております
・様式2では以下の期間の支払い金額の入力が求められております
  ①補助事業1年目 交付決定日~2026年3月31日
  ②補助事業2年目 2026年4月1日~2027年3月31日
  ③補助事業3年目 2027年4月1日~2027年12月31日

2027年12月31日にすべての支出が申請通りの金額で完了する前提ですが、①、②、③の支払い時期が変更となった場合、補助金受領額に影響はありますでしょうか?(①の期間に支払った金額のうち、補助対象と出来るのは①の期間で申請していた金額に限定されるなど)

補助金申請額(例)
① 予定(申請時):100,000,000 / 実際:300,000,000 / 差異:200,000,000
② 予定(申請時):300,000,000 / 実際:100,000,000 / 差異:-200,000,000
③ 予定(申請時):2,000,000,000 / 実際:2,000,000,000 / 差異:0
計 2,400,000,000 2,400,000,000 0

予定として3月前後の支払いのタイミングとなりそうで、期を跨ぐなどの変更が生じそうであるための確認となります。

A. 交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 更新日 2025/05/02

Q

公募要領の補助対象経費の建物費・機械装置費・ソフトウェア費において、「固定資産計上単位において単価 100 万円(税抜き)以上」とありますが、「同一設備 50万円×2=100万円」などでも対象となりますか?

A. 税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q

コンソーシアム内の2社から給与を受け取っている従業員について、従業員数のカウントや給与額の算定は、いずれかの会社に限定されるのでしょうか?それとも両社で扱われるのでしょうか?

A. 給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02
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