大規模成長投資補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2025/05/02

公募要領の補助対象経費の建物費・機械装置費・ソフトウェア費において、「固定資産計上単位において単価 100 万円(税抜き)以上」とありますが、「同一設備 50万円×2=100万円」などでも対象となりますか?

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
この投稿は、 2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害(いわゆる本激)であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か?

大規模成長投資補助金> その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 更新日 2026/03/16

Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて

大規模成長投資補助金> その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 更新日 2025/05/13

QQ1 確定決算がなく、申請日を含む事業年度も従業員雇用がない(役員のみ)場合、賃上げ規定の比較対象はどうなるか。 Q2 創業初期に高単価人材を雇用し、事業進捗に応じて標準単価の従業員を順次増員する場合、①「1人当たり給与支給総額」の判定、②「足下の賃上げ」の算定について、人員構成の変化を理由に例外的な取扱い(個別従業員ベースの算定等)は認められるか。

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.Q1 最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。 Q2 人員構成の...
公開日 更新日 2026/08/27

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...
公開日 更新日 2024/08/16

Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。 契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 更新日 2026/02/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...
公開日 更新日 2024/08/06

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない
公開日 更新日 2026/03/16

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度 ToBe=基準年度+3年
公開日 更新日 2024/04/22

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 更新日 2024/08/06