最近の補助金 に関するQ&A

Q

ホテル建築にあたり、自社施工の予定だが、建築資材の購入費は補助対象となるか

A. 公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に照らして厳密に判定すると「構築物」に該当する部分について、建物と一体であると判断していることが理由で会計処理上「建物」や「建物付属設備」として固定資産計上する場合は、補助対象となるか

（参考）参照した公募要領の記載（P.11）
※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費が対象です。
※２ 建物の単なる購入や賃貸、土地代は補助対象外となります。
※３ 建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外となります。

A. 公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

学校法人（専門学校）は対象になるのか？

A. 明確に公募要領等で書いていないが、対象外とする

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

大企業だが特定事業者ではないため、省エネ法のクラス分けも中長期計画書も出していない場合、
補助金申請のため提出することは可能なのか？

A. 不可能。そもそもどちらも1500klを超えていることを前提に作成する書類であるため、特定事業者ではない事業者が書類を作成するのは難しい。（省エネ法問い合わせ窓口に確認）

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

みなし大企業の場合、大企業の要件である省エネ法のクラスわけのS又はAクラスに当てはまる等を満たす必要はあるのか

A. ・必要はないが、３つあるうちのいずれかの要件を満たす場合は申請時大企業として申請できる。 ・要件３つのうち、いずれも当てはまらない場合、みなし大企業として申請することになる。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

カタログ型と一般型は同時に応募可能か？

A. 対象経費が被っていなければ可能。異なる設備であれば同じ機械装置費に区分される場合でもOK

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

農業協同組合は対象になるか？（一般型）

A. 補助対象者のうち「イ 中小企業者（組合関連）」に該当する組合のみ申請可能とされており、一覧に記載のない組合は補助対象外。公募要領に記載のある組合に限り補助対象者となりますが、今回の場合、対象一覧に農業協同組合の記載がないため、対象外。 ＜...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

個人事業主で従業員がいない場合（役員しかいない場合）、賃上げ要件はどのようにクリアすればよいのか？

A. 給与支給総額の年平均成長率2%以上の要件のみでOK。最低賃金の要件は免除。応募申請後に従業員を雇った場合も同様

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

内製化（他社に外注していた業務を自社で対応）は補助対象事業に該当するか？

A. その他の要件がクリアしていれば申請可能。比較は補助対象設備を導入せずに内製化した場合と、導入して内製化した場合で省力化効果を示す必要がある

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q

一般型において学校法人（専門学校）は対象になるか？

A. 学校法人が対象かは公募要領に記載がないため申請要件が当てはまっていれば申請可能（シミズ様）

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06