公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しないということにつき、事業計画書内でご記載いただき、審査担当者の判断で決定されます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいのか。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き
を完了する必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q空調は補助対象経費として含まれるか
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。
事業再構築補助金> その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資(債権譲渡担保)を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を別会社(新規設立)で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か?なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。
事業再構築補助金> 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28
更新日
2022/11/28
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか?またはXX県XX市などの記載で足りるのか?また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q必要書類 について
事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書。
認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 (※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合)
コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類
コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類
決算書等
経済産業...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
