事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 更新日 2023/01/02

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公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しないということにつき、事業計画書内でご記載いただき、審査担当者の判断で決定されます。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年1月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。 採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、 2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募申請採択後の交付申請において、見積書が必要だが、相見積もりを取っていない場合に提出する「選定理由書」の内容

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです ・<相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例>  -かねてより当該企業と付き合いがある。  -商業習慣である。  -アフターフォローが充実...
公開日 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由:補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 更新日 2022/03/02

Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「みなし法人」は、本事業の対象か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.みなし法人(人格なき社団)とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。 本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。 詳細は公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/02/14