中小企業新事業進出補助金とは？設備投資に使える補助金の第2回公募を解説

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令和7年9月12日に、「中小企業新事業進出補助金」（以下、新事業進出補助金）第2回公募の公募要領が公開されました。

本補助金は、中小企業等が行う新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援し、最大9,000万円を交付する制度です。

この記事では、「新事業進出補助金」の概要と前回第1回公募との違いも交えて解説します。

中小企業新事業進出補助金とは

出典：中小企業新事業進出補助金チラシ
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

中小企業等の、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的としています。

参照：中小企業新事業進出補助金チラシ
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

中小企業新事業進出補助金活用イメージ

本補助金の具体的な活用イメージとして、以下2例を紹介します。

• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

出典：中小企業新事業進出補助金チラシ
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

中小企業新事業進出補助金補助対象者

新事業進出補助金の補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等です。

この中小企業等がリースを利用して機械装置またはシステムを導入する場合には、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置またはシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどが条件となります。また、この場合のリース会社については、中小企業者等に限りません。

参照：中小企業新事業進出補助金チラシ
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

中小企業新事業進出補助金基本要件

新事業進出補助金の基本要件は、次のとおりです。

（1）新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください

① 製品等の新規性要件

事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有す
るものであること。

【製品等の新規性要件に該当しない例】　※第2回公募要領にて、本例を追記
・既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合
・過去に製造していた製品等を再製造等する場合
・単に既存の製品等の製造方法を変更する場合
・製品等の性能が定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない場合

② 市場の新規性要件

事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

【市場の新規性要件に該当しない例】※第2回公募要領にて、本例を追記
・既存の製品等と対象とする市場が同一である場合（既存の製品等の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加と考えられる場合）
・既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合
・既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合

③ 新事業売上高要件

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ）事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％または総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。

（ⅱ）応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％または付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。

（2）付加価値額要件: 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（3）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】: 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（令和元年度を基準とし、令和2年度～令和6年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること; ②補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（4）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】: 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
※第2回公募において、「事業計画上、複数の事業実施場所がある場合は、主たる事業実施場所を選択する」旨が追記されました。

（5）ワークライフバランス要件: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）金融機関要件: 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（7）賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
　　　※第2回公募要領にて、以下の文言変更: （1）「（3）賃上げ要件」の（2）の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
（2）「（4）事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること

上記基本要件のうち、（3）（4）が未達の場合は、未達成率に応じて補助金を返還する必要があります。

ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除となります。

参照：中小企業新事業進出補助金公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金公式HP

中小企業新事業進出補助金補助上限額・補助率

本補助金補助上限額は、従業員数、大幅賃上げ特例適用事業者であるかどうかによって異なります。特例適用となった場合、補助上限額に500万円から2,000万円を上乗せします。

具体的な補助上限額・補助率は、次のとおりです。

補助上限額

従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助率

1/2

参照：中小企業新事業進出補助金公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金公式HP

中小企業新事業進出補助金補助対象経費

本補助金の対象経費は、次のとおりです。

・建物費

・構築物費

・機械装置・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝・販売促進費

参照：中小企業新事業進出補助金公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金公式HP

中小企業新事業進出補助金その他注意事項

新事業進出補助金においては、収益納付は不要です。

収益納付とは、補助事業つまり補助金の交付を受けて行う事業の結果によって収益が生じた場合に、補助金交付額を限度として、その収益金の一部または全部に相当する額を国庫に返納する制度です。

補助金によってはこの収益納付を義務付けるものもありますが、新事業進出補助金においては不要となっています。

そのほか、同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります。さらに、第2回公募要領では、事業計画書中に複数の事業が記載されている場合でも1つの事業計画書として申請を受付け、審査を行う旨が明記されました。

また、みなし同一事業者（※）の応募も、1回の公募につき1申請に限ることが明記されました。

※ 親会社が議決権の50％以上を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一事業者
とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。

また、親会社が議決権の50％以上を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一事業者とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。

参照：中小企業新事業進出補助金公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金公式HP

中小企業新事業進出補助金その他変更点

第2回公募では、減点項目として、以下の項目が追加されました。減点項目に該当する場合、採択の可能性が下がってしまうため、ご注意ください。

・「新事業進出指針の手引き」の「3. 製品等の新規性要件」の「3-5. 評価が低くなる
例」に該当する場合

【3-5．評価が低くなる例】
中小企業による大胆な新事業進出を支援する観点から、下記のような事例は相対的に評価が低くなる場合があります。
・事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合
・既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合
・既存の製品等を単に組み合わせて新製品等を製造等する場合