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宇都宮市では、就職が困難な求職者を雇用した中小事業者に対し、「就職困難者雇用奨励金」を交付しております。ぜひ、本奨励金をご活用いただき、貴社における人材確保にお役立ていただくとともに、求職者の雇用機会の拡大にご協力をお願いいたします。
主な案件（項目参照）においてそれぞれ奨励金の金額がことなります。
・要件（1）：15万円
・要件（2）：15万円
・要件（3）：国の支給決定額の2分の1
・要件（4）：15万円（下記「重度障がい者等」に該当する場合は20万円）
・要件（5）：10万円追加助成
宇都宮市では、県外大学生等のインターンシップの参加を促し、市内中小企業の魅力の理解促進及び市内へのUJIターン就職の意識醸成を図るため、県外大学生等のインターンシップの受入れを行う市内中小企業者の情報発信の支援と、受入経費を補助します。
本補助金を活用してインターンシップの受入れを行う事業者を募集します。
・交通費、宿泊費の2分の1の額（100円未満切り捨て）
限度額： 交通費 大学生等1人あたり5,000円・宿泊費 大学生等1人あたり1泊あたり5,000円、5泊分まで
・1企業あたり1年度あたり60,000円
※本補助金を活用して、インターンシップの受入れを行う企業は事前に業者登録が必要となります。
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
短時間労働者以外：（国）35万円＋（区）15万円
短時間労働者：（国）25万円＋（区）10万円
葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期（6か月）ごとに事業主に支給します。
支給額：（国）60万円(30万円×2期)＋（区）30万円(15万円×2期)＝90万円(45万円×2期)
葛飾区では国が実施する「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給しています。
奨励金：15万円から25万円
※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の額を差し引いた額を交付します。
※建設業の場合は、1名につき10万円を加算します。
※
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
一般トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース（精神障害者の場合）：（国）月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月＋（区）36万円障害者短時間コース：（国）48万円＋（区）48万円
2022/04/13追記：
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間：該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
緊張が続くロシアのウクライナ侵攻は、今後予断を許さない状況です。
政府（主管：経済産業省・中小企業庁）は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などによって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
これについて解説します。
政府は、現下の緊急事態に鑑（かんが）み、今回の事案によって影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者を支援するため、本年2月25日付で全国に特別相談窓口を設置し、支援を実施することを公表しました。
対象となる相談窓口は、各機間に設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を実施します。
参照：経済産業省
具体的な相談窓口は下記のとおりです。
参照：窓口一覧
政府はまた、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等によって今後の影響が懸念される事業者に拡大します。
セーフティネット貸付支援の概要は下記のとおりです。
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
最近3ｹ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少していること
＊「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たしていなくても、資金繰りに著しい支障をきたしていたり、そのおそれがあれば対象となります。
参照：経済産業省
更に政府は、ウクライナ情勢による原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援についても同じタイミングで公表しました。
経済産業省は、財務省・金融庁等の関係省庁とともに、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念される中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、関係機関に対して下記のとおり要請しました。
足下では、これまでの原油価格上昇等に加え、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。
そこで、関係金融機関に対し、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されます。
こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することを要請しました。
各施策における相談窓口は下記のとおりです。
中小企業庁経営安定対策室
電話：03-3501-1511（内線 5251～5253）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX）
中小企業庁金融課
電話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
日々刻々と状況が流動し、世界中を不安に陥れている今回のロシアによるウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事ではなく、多くの中小企業などに事業面の大きな影響を与えることが想定されています。
今回の支援措置を活用し、事業継続・拡大に役立てていただきたいものです。
