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観光庁では、全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を支援する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領をよくご確認のうえ申請を行ってください。
当事業は、民間事業者による外国人旅行客の誘客及び受入れ態勢の整備などの取り組みを支援することにより、外国人旅行客の利便性及び消費意欲を高め、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
富山県では、外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率３分の１以内 /２分の１・10万円～50万円
民間事業者等の方々が取り組む熊本ファンの増加やリピーターの確保、新たな消費機会となる観光商品・メニュー開発に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助対象経費の３分の１以内（上限額：１社当たり１００万円以内）
予算額:５,０００千円
製品等の海外展開への試みや外国人客を迎え入れるための環境整備等にかかる費用について支援します。
・補助金額等
補助対象経費の3分の2 上限75万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。
・補助対象経費の２分の１以内、１施設当たり１,０００万円を限度
※ 令和６年度末までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
この事業は、金沢に育まれてきた伝統文化の継承発展及び新たな文化の創造を担う人材を育成することを目的とし、海外研修等の費用を支援するものです。
Ⅰ 海外・国内研修への参加費助成（県内の研修も可）
対象者 ：金沢の文化の人づくり奨励金対象者又は奨励金の交付期間が終了した50歳未満の者で、
市内において生業とし、本市の伝統産業等を後継する意思がある者
研修期間：１年以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：海外研修 100万円、国内研修 50万円］
Ⅱ 指導者育成研修への参加費助成
対象者 ：本市伝統産業及び伝統芸能の後継者及び指導者の担い手として知識・技術を修得する
意欲があり、県外から参加する者
研修期間：１年以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：50万円］
Ⅲ 後継者・指導者育成研修への開催費助成
対象者 ：本市伝統芸能及び伝統産業の技術を伝承する事業者
研修期間：通算５日以上30日以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：30万円］
■募集期限
◆対象事業【Ⅰ】・【Ⅱ】 ※研修の開始月によって募集の締め切りが異なります。
○令和6年4～6月に開始する研修 ：令和6年2月29日（必着）
○令和6年7～9月に開始する研修 ：令和6年5月31日（必着）
○令和6年10～12月に開始する研修 ：令和6年8月31日（必着）
○令和7年1～3月に開始する研修 ：令和6年11月30日（必着）
◆対象事業【Ⅲ】
随時募集します。必ず事前に文化政策課（電話番号 076-220-2442）までお問い合わせください。（手続きに時間がかかりますので、早めにご相談ください。）
福島空港国内定期便又は国内チャーター便を利用した募集型企画旅行の広告宣伝活動に関する支援事業を実施します。
※本制度は令和4年度で公募終了しております。令和5年8月時点で、新たな募集予定はございません。
スタートアップや中小企業の多くは、人手不足や人材確保に大きな課題と悩みを抱えています。
こうした状況改善を支援し、大企業の若手・中堅人材を採用・活用するために設定されているのが「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」です。この支援制度について解説します。
前述のとおり、イノベーションの担い手であるスタートアップ（新規起業）や中小企業の多くは、その成長過程において、人材や経営資源を十分に確保できずに苦しんでいます。
一方で、大企業でもまた、優秀な人材は確保しているものの、自社の従業員に新規事業を機動的に動かす機会を十分に提供できないことが大きな課題となっています。
こうしたスタートアップと大企業それぞれが抱える課題を解決するのが、スタートアップチャレンジ推進補助金です。
スタートアップチャレンジ推進補助金は、スタートアップや中小企業の人材不足解消と大企業の若手・中堅人材への成長機会の提供を主な目的としています。
この事業では、大企業から意欲ある若手・中堅がスタートアップへ派遣され、戦略立案や事業提携、海外展開、組織整備といった課題解決の経験を積むことで、社員が成長機会を得ることができ、その一方、スタートアップ企業は人材不足を解消することが可能となります。
参照：経済産業省
スタートアップチャレンジ推進補助金には、下記に示す4つ（類型A～D）の枠組みがあり、それぞれ対象者が異なります。
以下に解説します。
武者修行・人材育成型は大企業向けの枠組みで、従業員300人以上の大企業等が補助対象事業者に定められています。
大企業からスタートアップへ人材を出向させる際に、大企業が仲介事業者（認定サービス提供事業者）へ支払う人材育成費用が補助対象となります。
2022年10月末まで公募が行われています。
スタートアップ向けの枠組みで、補助対象者は従業員300人未満のスタートアップが中心です。
大企業に所属する個人を、転職や副業・兼業などで獲得する場合に、スタートアップが仲介事業者に支払うマッチング費用が補助対象になります。こちらも2022年10月末まで公募が行われています。
人材直接受入型も従業員300人未満のスタートアップ等が補助を受けられるスタートアップ向けの枠組みです。
仲介事業者が不要な関係性にある大企業とスタートアップの間で、人材の出向などが行われる際にスタートアップ側が支払う出向負担金等の一部が補助されるものですが、既に公募は終了しています。
仲介事業者向けの枠組みで、補助対象者は認定サービス提供事業者に指定された仲介事業者です。
大企業に所属する個人が、実務経験のために主に無償でスタートアップ等に派遣される際、その派遣を取り持つ仲介事業者が負担する運用費用の一部が補助されますが、こちらも既に公募は終了しています。
2022年8月時点で、類型Cと類型Dは一旦公募が終わっており、類型Aについては大企業が対象となるため、ここでは類型B（スタートアップ採用支援型）について詳しく解説します。
応募に必要な要件は次のとおりです。
2022年7月～10月（予算が無くなり次第終了）
類型Bの申請までの流れは下記のとおりです。ただし、認定サービスによって異なることもあるため、事前に認定サービス事業者に確認することが重要です。
なお、補助対象経費の対象になるのは「交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金支払いが行われるもの」に限定されるため、原則として1～2週間の審査期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールを調整することが望ましいです。
参照：JISSUI
補助対象事業者によるスタートアップチャレンジの実施に関する、下記の経費を対象とします。
スタートアップが大企業から人材を獲得する際に、仲介事業者に支払う認定サービス利用費における補助率と補助上限額は次のとおりです。
2022年7月以降随時
なお、申請は2022年10月まで受け付けられる予定ですが、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討する場合できるだけ早く手続きを進めることがポイントです。
認定サービスとは、大企業とスタートアップの環境やカルチャーのギャップをスムーズに埋められる優良サービスとして、第三者委員会から認められたものを指します。本事業で補助対象になるのは、認定サービスを利用した場合の利用費のみです。
なお、認定Bを利用する場合は、以下の認定サービス事業者一覧に基づき、利用したい認定サービスの事業者に問い合わせを行い、本事業を活用して大企業の人材を採用・活用したい旨を伝ることとなります。
認定サービス事業者一覧
認定サービス事業者の一覧は下表のとおりです。
| No. | 事業者名 | 認定サービス名 |
| 1 | 株式会社アマテラス | アマテラス |
| 2 | 株式会社RDサポート | ＲＤサポート（正社員転職） |
| 3 | 株式会社RDサポート | ＲＤ ＬＩＮＫ（理系エキスパートシェアリングサービス） |
| 4 | エッセンス株式会社 | プロパートナーズサービス |
| 5 | エッセンス株式会社 | リクルーティングサービス |
| 6 | 株式会社キープレイヤーズ | KEYPLAYERS for startup |
| 7 | 株式会社コーナー | CORNER |
| 8 | スローガン株式会社 | Goodfind Career |
| 9 | スローガン株式会社 | G3 |
| 10 | パーソルイノベーション株式会社 | lotsful（ロッツフル） |
| 11 | 株式会社マイナビ | スキイキ |
| 12 | 琉球ミライ株式会社 | ふるさと兼業（沖縄） |
| 13 | 株式会社ローンディール | レンタル移籍 |
| 14 | One Work株式会社 | 人材紹介サービス |
一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）
メール：su-hr@jissui.or.jp
電話：03-6435-8962
事務局（JISSUI）に確認したところ、現在スタートアップ・中小企業が応募可能な類型Bについては、概ね20社程度の申請を採択しており、予算枠はまだ余裕がある（＊）とのことです。
（＊）8月19日付けで同事務局が公表したデータによれば、同日時点での予算残高は52,980,004円（下記参照）となっています。
なお、申請額の規模は10万円程度から数百万円程度と非常に幅が広いとのことで、単純に予算上限枠500万円を予算残に当てはめれば理論上は10社程度の採択となりますが、案件規模の大小を勘案すれば、それ以上多くの採択が見込まれます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6555/
スタートアップチャレンジ推進補助金の目的・概要と募集状況について詳しく解説しました。
人材不足を課題とするスタートアップ等の経営者の方は、ぜひこの支援事業を活用して、大企業の人材を採用・活用することをお勧めします。
なお、本事業は予算がなくなり次第終了する補助金なので、申請の準備は早めに進めることがポイントとなります。
