福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
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福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
給付額:
1. 協力金:1日当たり給付額×24日間
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
25万以上 | 10万円 |
1日当たり給付額 | |
---|---|
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
2. 家賃支援:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算します。
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
給付額:
(1)法人 上限10万円/月 個人事業者 上限5万円/月
(2)A.法人 上限20万円/月 個人事業者 上限10万円/月
B.法人 上限40万円/月 個人事業者 上限20万円/月
C.法人 上限60万円/月 個人事業者 上限30万円/月
D.法人 上限10万円/月 個人事業者 上限5万円/月
(ただし、9月~10月の2か月連続で減少した場合に限る)
福岡県による要請に応じて、令和3年10月1日から10月14日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
給付額:1日当たり給付額×14日間
※感染防止認証店以外で、もともとの営業時間が21時までの店舗が、要請期間中に認証を取得し、営業時間短縮要請の対象外となった場合は、認証取得日の前日までの協力金を日割りで給付します。
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高方式 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 |
8万3,333円超25万未満 | 1日当たり売上高の3割 | |
25万円以上 | 7万5,000円 |
1日当たり給付額 | |
---|---|
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額 |
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、令和3年10月1日から10月14日の全ての期間に、全ての要請に御協力をいただける事業者の皆様に、10月中旬からの申請受付(以下、「本申請」といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しいたします。
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
【給付額】
1. 協力金:1日当たり給付額×24日間
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
25万以上 | 10万円 |
1日当たり給付額 | |
---|---|
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
2. 家賃支援
8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、令和3年8月1日から8月19日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
【給付額】
1. 協力金:1日当たり給付額×19日間
区域 | 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|---|
売上高方式 | 福岡コロナ警報期間 8月1日 | ||
県内全域 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 | |
8万3,333円超25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 | ||
25万円以上 | 7万5,000円 | ||
まん延防止等重点措置期間 8月2日から8月19日※ | |||
北九州市 久留米市 福岡市 福岡地域 |
10万円以下 | 4万円 | |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | ||
25万以上 | 10万円 | ||
その他市町村 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 | |
8万3,333円超25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 | ||
25万円以上 | 7万5,000円 |
区域 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高減少額方式 | 福岡コロナ警報期間 8月1日 | |
県内全域 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額 |
|
まん延防止等重点措置期間 8月2日から8月19日 | ||
北九州市 久留米市 福岡市 福岡地域 |
1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
|
その他市町村 |
1日当たり売上高減少額の4割
|
2. 家賃支:8月の家賃月額×2/3(上限20万円)を加算します。
※要請対象施設が、酒類提供を取り止めた場合が対象です。
福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第4期>令和3年8月2日から8月19日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業運営に大きな影響を受けた中小・中堅企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として設定されている事業再構築補助金ですが、受給にあたって土地や建物に「根抵当権」が設定されている場合は注意が必要です。
これについて詳しく解説します。
根抵当権とは、予め上限となる極度額と被担保債権の範囲を定め、この範囲内で何度もお金を借りたり返済することが可能な約定担保物権の1つです。
根抵当権は、通常の抵当権とは異なり、借入れを返済しても自動的に抹消することは出来ず、当事者(一般的には債権者である金融機関)の合意が必要となります。
広く利用される住宅ローンの場合は抵当権を設定するのが一般的ですが、事業を運営し、所有する不動産を担保に借入と返済を繰り返す事業者にとっては根抵当権が一般的となっています。
根抵当権と抵当権との主な違いについて解説します。
まず第一に、それぞれの対象となる債権の「明確さ」が異なります。
抵当権は対象となる債権が明確に定義されており、債務者がいつまでにいくら返済すべきか定められています。
一方、根抵当権の対象となる債権は、債務者と根抵当権者との間で範囲を設定することが可能で、元本の確定までは期日や額も確定しておらず、何度でも借り入れが可能という特徴があります。
次に、権利の移譲許可に関する違いにが挙げられます。
抵当権は債務者からの移譲許可が必要ありませんが、根抵当権では元本の確定までは債務者からの移譲の許可が必要です。抵当権は返済の時期と金額が明確に定義されているのに対し、根抵当権はそれらが明確に定義されていないことによります。
根抵当権の場合、債権者が返済期日を債務者と調整する必要があるにも拘らず、勝手に権利が移譲されてしまうと債務者が困惑するためです。
抵当権の場合は連帯債務者をつけることが可能で、債権者である金融機関などが連帯保証人の要不要について判断します。
支払いの時期・金額が明確なため、連帯債務者を設定することに障害はありません。これに対して根抵当権の場合は、元本確定前に連帯債務者をつけることは認められていません。
主な理由として、支払い時期や金額が確定していないことが挙げられます。どの程度のの金額をいつ支払うのか不明確な状態で連帯債務者をつけることは難しいです。ただし、これは登記法上の条件であり、実体法上では、複数の債務者に対して借り入れた個々の債権・債務を連帯債務として扱えることとなっています。
続いて、補助金における原則的な扱いについて解説します。
事業再構築補助金に関わらず、補助金適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)の適用下にある各種公的補助金制度では、同法(第22条)の規定により、補助金を活用して得た財産に関して、処分(売却・廃棄等)や担保に供することが禁止されています。これを財産の処分制限(規定)と呼びます。
原則:補助金を活用して取得した資産等に対しては処分等が制限される=担保設定は不可。
詳細については下記を参照願います。
事業再構築補助金における扱いについて詳しく解説します。
事業再構築補助金の公募要領に記載のとおり、根抵当権の設定を行うことは(事前に承認申請をした場合でも)認められません。
一方、(普通)抵当権の設定については、下記の3点を満たす場合に「例外的に」条件付きで認められます。
事業再構築補助金での公募要領における当該項目(根抵当権の設定に関する記述)はこちら(21頁)を参照ください。
このため、補助事業の遂行にあたっては、
補助事業実施場所である土地や改修工事を行う既存建物について根抵当権が既に設定されている場合、その取り扱いについては、補助事業実施前に予め根抵当権を解除する必要があるか否かについては、疑義が生じています。
公募要領などをそのまま文面通りに解釈する限りでは、ここまでは言及されていないため、個別具体的に事務局に相談し、明確にしておくことが大切です。
根抵当権を抵当権に変更する登記申請手続きは存在しないため、実務上は次の手順を取ることが現実的です。
金融機関が応じない場合でも、3年以上経過、かつ債務者=担保物件の所有者(根抵当権設定者)で、返済資金がある場合には、次の手順となります。
どの場合でも、当該金融機関との良好な関係性を保つことが事業経営にとって極めて重要となるので、事前に十分相談することがポイントです。
上記参考条文:民法第398条19(根抵当権の元本の確定請求)
事業再構築補助金の補助対象経費に建物費を計上する場合に関し、 交付申請時に根抵当権に関する「宣誓・同意書」の提出が必要となります。(建物費の計上をしない場合は、提出不要。)
事業再構築補助金における根抵当権の活用が難しい状況について解説しました。
事業再構築補助金の事業の目的は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応することであり、中小・中堅企業がそれぞれの生き残りをかけた取り組みを支援するのが趣旨です。
コロナ禍という緊急事態の中、今後は中小企業の実態にあわせて例外を政令で定めるなど、柔軟な対応が期待されます。