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新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という。）の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額：3,000円×勤務日数
十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。
◆補助金額：割引額に応じ、１泊あたり2,000円～6,000円で千円単位
◆上限額：（１泊当たり）6,000円
（１施設あたり）
-11室未満の施設 200,000円
-11室以上51室未満の施設 500,000円
-51室以上の施設 3,000,000円
◆対象期間：交付決定日以降にチェックインしたもの ～令和４年３月１日までにチェックアウトしたもの
「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。
感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
政府は、令和3年度補正予算の中で、中小企業・小規模事業者関係事業支援施策のポイントとして、グリーン投資やデジタル投資の推進を挙げています。
将来を見据えた戦略的な産業政策として、グリーン・デジタルなど、新分野への展開や生産性向上を目指す中小企業への支援策が中核です。
グリーンデジタル分野の支援について詳しく解説します。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、世界的なグリーンデジタル投資の加速と、これ伴う経済・産業構造の急速な変化が進んでいます。
世界各国で、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大や、情報の利活用・デジタル化の急激な進展、またドローンや自動運転といった将来技術の拡大など、コロナ禍を契機とした成長拡大に向けて大きな転換が進んでいます。
政府（中小企業庁）も、こうした大きな潮流に乗り遅れないよう、そしてポストコロナの持続的な成長基盤を作るためにも、世界的な大転換の流れに乗ってグリーンやデジタル分野の取り組みを推進する旨公表しています。
こうした取り組みを支援するため、グリーンデジタル分野で活用できる補助金が提示されています。
主な補助金について解説します。
参照：経済産業省
今回示された補正予算では、新分野展開や業態転換等の取り組みなどを支援するための事業再構築補助金を拡大し、新たにグリーン成長枠を設け、中小事業者の活動を支援することが示されています。
内容としては、グリーン成長戦略における実行計画（14分野）に掲げられた課題の解決に向けた取り組みが補助対象となります。
グリーン成長枠の創設と、グリーン成長枠での売上高減少要件撤廃がポイントです。
補助の骨子は次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
革新的な商品開発に加え、新規サービスや生産方法、提供方法の導入などが対象となるものづくり補助金では、グリーン枠とデジタル枠を新たに創設し、グリーン、デジタル化に貢献する革新的製品やサービス開発、あるいは、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援するものです。
グリーン枠、デジタル枠が新規に創設され、補助率も2/3（通常枠（中小）の補助率は1/2）に引き上げられるのがポイントです。
グリーン枠・デジタル枠それぞれの補助骨子は次のとおりとなっています。
グリーン枠
デジタル枠
補助上限：最大1,250万円
補助率：2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書等保存方式になる「インボイス制度」が適用されます。
このインボイス制度下では、適格請求書を7年間保管する必要があり、書面での交付に代え、電子データでの提供（電子インボイス）も可能なため、管理が効率化されます。
また、データによる検索によって検索性の向上というメリットもあるため、インボイス制度を契機として各種業務の自動化や効率化に向けたデジタル化の推進が期待されます。
インボイス制度を活用した補助金は下記のとおりです。
インボイス制度への対応により、ITツールやハードウェアの導入等を支援するものです。
IT導入補助金における各種補助の骨子は次のとおりです。
ITツール
PC
レジ等
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/
IT導入補助金同様、令和4年度からインボイス制度対象となります。
これに伴い、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者へと転換する活動を支援します。
持続化補助金のインボイス枠補助骨子は次のとおりです。
インボイス枠
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
今回のグリーンデジタル補助金支援制度では、各種補助金の具体的な活用例が示されています。
情報サービス業での事業再構築補助金グリーン成長枠の活用例として、下記下の例が挙げられています。
顧客情報を蓄積した事業者が、当該情報を有効活用できる新規事業として、個人や企業に向けたCO2削減に貢献するためのアプリを制作する場合、デザイン外注費用やシステム開発用ソフトウェア購入費用、また従業員の研修費用などが補助対象になります
ものづくり補助金は、名前のとおり主に製造業を支援する制度ですが、製造業のグリーン枠活用例として以下の取り組みが示されています。
この事例では、脱炭素化に寄与する設備・システム導入を行う一方、電気自動車向け部品製造のために関連機械装置導入を行うことで、生産工程の脱炭素化と付加価値向上の両立を目指しています。
こうした取り組みに対し、専門家による技術導入費用や脱炭素化へ向けたシステム構築費用、エネルギー効率に優れた機械導入費用などが補助されます。
ものづくり補助金のデジタル枠活用例も示されています。
下図では、飲食・小売店と食品製造工場を所有している場合の例として、店舗への需要予測システムの導入や、新製品開発と並行して自社工場にAIを活用した不良品察知システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す取り組みが挙げられています。
この事例では、需要予測システムに関するクラウドサービス利用料や、新商品開発用の機械装置費用、AI活用のシステム構築費用などが補助対象になります。
政府は、令和4年度において、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大やデジタル化の進展といった変化に対する中小・中堅企業の取り組みに対し、今回解説した各種補助金などを通じて支援する方針を示しています。
補助金の詳細については、今後公表される公募要領などで明らかにされる見込みですが、事業者にとって、自社の置かれた事業環境の変化に対応しながら、成長へ向けた取り組みに活用できる有効な補助金制度です。
※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
経済産業省は、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」の導入を実施する旨を公表しました。
これに伴い、令和4年度には、中小企業生産性革命推進事業の中でインボイス制度に対応する事業者の支援強化に注力することとしています。
インボイス制度と、令和4年度に実施されるインボイス枠について詳しく解説します。
インボイスとインボイス制度について解説します。
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える仕組みをいいます。
具体的には、現行の区分記載請求書に、登録番号・適用税率・消費税額などの記載を追加して、各種の書類やデータを作成します。
インボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式（インボイス制度）という名称で、上述のとおり令和 5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限定され、当該資格を得るためには、事前に登録申請書を提出して登録を受けることが必要です。
なお、売手側と買手側にはそれぞれ以下の規定があります。
売手側
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められた際にはインボイスを交付する必要があり、その写しを保存しておく必要があります。
買手側
買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
令和3年度の経済産業省関係補正予算において、中小企業生産性革命推進事業に対して補正予算額2,001億円が計上されました。
これを受け、令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、中小企業を支援する目的で提供される各種施策のうち、持続化補助金とIT導入補助金を対象に、インボイス制度への対応を支援する方針を定めました。
持続化補助金には令和3年度補正予算から新たにインボイス枠を創設し、IT導入補助金では、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入の支援が実施されます。
また、ものづくり補助金では、グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠が新設されています。
上述した政府の2021年度補正予算案には、生産性向上を目的とした次の4つの補助金が盛り込まれました。
持続化補助金は、2023年10月に導入されるインボイス制度の発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する「特別枠」が設定されています。
また、IT導入補助金はインボイス制度への対応も見据え、ITツールの導入やPCなどのハード購入が補助対象とされています。
参照：中小企業庁
令和4年度においてインボイスの対象となる事業について解説します。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後直面する、制度変更などに対応するために取り組む販路開拓必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、企業が取り組む働き方改革や、被保険者保険の適用拡大、賃上げやインボイス導入などが挙げられます。
こうした取り組みに対応できる販路開拓を推進するため、この小規模事業者持続化補助金を活用することが可能で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展が期待されます。
令和3年度補正予算から新設されるインボイス枠は、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠で、通常枠が補助上限額50万円のところ、2倍の100万円まで引き上げられます。
その他にも、賃上げや事業規模の拡大を支援する成長・分配強化枠や、創業や後継ぎ候補者の新たな取組を支援する新陳代謝枠といった、環境変化に関する取り組みを支援する特別枠が創設され、補助額は最大200万円まで引き上げられます。
IT導入補助金は、中小・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援される補助金です。
令和4年度におけるIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化の強化を支援していく方針で、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助や、PC等のハード購入補助が行われます。
補助金額としては、最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）が受けられます。この支援により、業務効率化や売上アップを図り、経営力の向上・強化が期待されます。
今回公開された、令和3年度補正予算および令和4年度におけるインボイス方式における中小規模事業者への支援策を活用すれば、例えば持続化補助金での新設部分では、最大補助額が通常枠の4倍の200万円まで拡大します。
今後、全国の中小規模事業者を支援する各種補助金と、インボイス制度の拡充が引き続き注目されます。
