東京都:中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金(暑さ対策支援枠)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 80%

都は、「中央卸売市場経営強靭化推進事業(補助事業)」により、市場業者の皆さまの新しいビジネスや業務改善等の意欲的な取組等を支援しています。 このたび、猛暑下において熱中症対策に取り組む市場業者の皆さまを後押しするため、補助区分を新設しました。

補助対象経費は、補助対象事業の期間中に当該事業に対して支出する費用で、明確に区分ができ、かつ証拠書類で金額等が確認できるものに限ります。

■補助対象外経費
・ 経常的な事業活動等に要する経費
・ 申請者の構成員に対する報償費、人件費
・ 社会通念上、不当に高額と認められる経費
・ 領収書等の不存在等により、金額等の確認ができない経費
・ 交付決定以前に、契約や購入等を行った経費
・ 他の経費と明確に区分できない経費
・ 事業期間内に完了しない事業に係る経費又は支払が完了しない経費
・ この補助金とは別に、都の補助金の交付決定を受けている事業に係る経費
・ 消費税及び地方消費税
・ 会議室使用料等を含む都の市場使用料
・ 飲食経費(昼食代を含む)
・ 賞金、金券、クーポン券
・ 施設整備に係る経費(設備の導入は除く)
・ 目的外使用の排除が困難な経費(車両等)※パソコンや通信機器等の導入に係る経費の取扱いは13頁を参照
・ 申請グループ内での受発注業務に係る経費
・ 市場外業者が負担する経費
・ その他知事が不適当と認める経費


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従業員等の熱中症対策を支援する区分

① 従業員等の熱中症対策として体温を下げるための機能を有する作業服等の導入(注1)
② 従業員等の熱中症の初期症状等による体調急変を把握できる小型携帯機器(ウェアラブルデバイス)の導入(注2)
③ 従業員等の熱中症リスクの把握に資する暑さ指数(WBGT)計測器の導入(注3)
(注1)作業服等の着用部位ごとに従業員等1名あたり1点までを上限とする。
(注2)従業員等1名あたり1点までを上限とする。
(注3)日本産業規格JIS Z 8504又はB 7922 に適合したものに限る。
【主たる使用場所】
① 外気に直接触れる屋外環境
② 熱中症対策が必要となる暑熱な屋内環境 など

2026/03/05
2027/02/26
■補助対象者
1.卸売業者・仲卸業者・関連事業者・市場業者で組織する団体(業界団体のこと。市場協会、仲卸組合、買参組合、関連組合など)
【要件】
① 売買参加者以外の者は、各市場において、施設の使用許可等を受けていること。
② 売買参加者※は、その承認を受けていること。
③ 支払義務のある者は、市場施設使用料を滞納していないこと。
④ 提出義務のある者は、都に事業報告書の提出をしていること。
⑤ 納税義務のある者は、法人税等の税金の滞納をしていないこと(都税)。
⑥ 造作を伴う申請の場合は、都の造作承認を受けていること(申請に間に合わない特段の事情がある場合は、申請後に承認を受けること)。
2.グループ
【要件】
2者以上の市場業者で構成される組織(※卸売業者、仲卸業者、関連事業者又は業界団体のいずれかが構成員に含まれること。)
※売買参加者は、卸売業者、仲卸業者、関連事業者又は業界団体とグループを組む場合のみ申請可能

■補助区分
Ⅰ 変革推進枠:新たなビジネスや業務改善等、市場の強靭化につながる取組を支援する区分です。
Ⅰ-2 変革スタート枠:新たなビジネスや業務改善等のきっかけとなる取組を支援する区分です。
Ⅰ-3 省エネ対策枠:省エネ対策に係る取組を支援する区分です。
Ⅰ-4 DX推進枠:市場業者のデジタル活用に係る取組を支援する区分です。
Ⅰ-5 人材確保支援枠:人材確保に係る取組を支援する区分です。
Ⅱ 伴走型経営支援枠:経営の専門家の伴走支援を受けながら実施する経営改善等の取組を支援する区分です。
Ⅲ 市場活性化推進枠:「市場全体」の活性化や業務改善の幅広い効果を期待して複数事業者や業界団体が行う新規性の高い取組
を支援する区分です。
Ⅳ 物流対策枠:サプライチェーン全体の物流効率化に資する取組を支援する区分です。

※申請の前に、オンラインによる対応を含めて定期的に各場を訪問するアドバイザリー等との相談が必要な区分がありますので、ご注意ください。

<申込様式>
以下のリンク先からダウンロードできます。(東京都事務室でも配布しています。)
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/party/support/

※申請前に必ずご確認ください
○ 申請にあたっては、各場の東京都事務室に相談してください。
○ 国が運営する法人向けの補助金システム「jGrants」等を活用して、オンラインで申請することも可能です。ご希望の場合は、各場の東京都事務室にご連絡ください。
○ 交付決定後に契約・購入したものが補助金交付対象となります。
○ 採択された案件については、全11市場における取組を広げるため、取組の概要を各場に情報提供を行うことがあります
○ 交付決定後、次の変更を行うときは、原則、都への事前の届出が必要になります。 ・ 交付決定額の増額を要する変更 ・ 交付目的の達成に支障が生じ、又は事業効果の低下をもたらす恐れのある事業計画の変更 ・ 目的、実施期間、実施時期、実施内容、場所、設備の調達等、事業の基本部分に関わる変更 ・ 補助対象事業の中止、廃止
○ 交付決定後又は補助金交付後であっても、「補助金交付要綱」に違反があった場合は、交付決定の取消し又は補助金の返還を命じることがあります。その場合、違約加算金や延滞金がかかることがあります。

各市場東京都事務室 https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/inquiry#kakujou(各市場の連絡先)

都は、「中央卸売市場経営強靭化推進事業(補助事業)」により、市場業者の皆さまの新しいビジネスや業務改善等の意欲的な取組等を支援しています。 このたび、猛暑下において熱中症対策に取り組む市場業者の皆さまを後押しするため、補助区分を新設しました。

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