全国：令和6年度補正 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

（１）補助金を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、以下のいずれかに該当する日本国内で事業を営んでいる法人であって、その者が所有する国内のテナントビルに対し、補助対象事業の目的に則した機器等を導入する者とする。
なお、マスターリース等でテナントビルの所有者と設備設置者が違う場合や区分「ｈ その他環境大臣が適当と認める者」に該当する場合は公募前に SERA に相談のうえ、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
ｃ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｄ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｅ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｆ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｇ 地方公共団体
ｈ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

（２）複数の権利者によって共同所有されるテナントビルの場合
共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。この場合、いずれかの所有者を代表申請者として選任すること。
ただし、法人格のない管理組合が申請する場合は「ｈ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合に限り申請できるため、事前に SERA を通じて協議を行うこと。なお、所有者に個人が含まれる場合の当該個人は共同申請者でなく、設備設置について承諾している者として扱う。

（３）複数の権利者によって区分所有されるテナントビル
①テナントビル全体を申請対象とする場合
区分所有者数及び議決権の４分の３以上の設備設置承諾書を得て、管理組合法人または管理を行う企業が申請すること。ただし、法人格のない管理組合が申請する場合は、「ｈ その他環境大臣が適当と認める者」に該当する場合に限り申請できるため、事前に SERA を通じて協議を行うこと。
②テナントビルのうち区分所有部分のみを申請対象とする場合
区分所有者が申請を行う。なお、区分所有建物における区分所有部分の申請であっても、グリーンリース契約等の相手方となるテナントの占有面積が建物全体の延床面積を 30％以上占めるのであれば、区分所有部分以外のテナントビルの共用部・共用設備の改修も補助金交付の対象とすることができる。この場合、全区分所有者の同意を得る必要がある。
なお、所有者に個人が含まれる場合の当該個人は共同申請者でなく、設備設置について承諾している者として扱う。ただし、当該個人の専有部分については補助事業の対象としない。

（４）ファイナンスリースまたは ESCO 事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式の ESCO 契約により行う場合、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、テナントビル所有者等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。

（５）代行申請
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」と言う）の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該テナントビルの経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、建物所有者に代わり申請手続きを行うことを認める。
この場合、代表事業者は建物所有者とし、手続代行者を申請書の代行申請者欄に記載すること。
なお、原則、交付申請後の手続代行者の変更は認めない。手続代行者は原則申請書類に関する SERAからの問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ等のすべてに対応すること。