起業して、事業を拡大するためには自分の「立ち居地」を定めることが重要です。そして、多くの起業家は会社という事業形態を選択し、業容を拡大させることとなります。
会社の種類や、会社を設立するメリット・デメリット、個人事業主との違いなどについて詳しく解説します。
会社とは
会社とは、事業を展開することによって利益を出し、儲けることを目的に設立され、経済活動を行っている存在のことを指します。なお、法律上は会社を「法人」と称します。
平成17年に制定された（新）会社法によれば、株式会社や持ち株会社といった「責任の持ち方」によって、会社の種類がそれぞれ分類されています。
事業をするために出資した人の集団である民間法人は、事業を行い、利益を出していくことを目的としています。一方、公益法人や官公庁などの事業体は「非営利法人」と呼ばれ、非営利の活動を目的としています。
また、社会貢献やボランティアなど、市民団体として設立されている「NPO」も非営利法人として挙げられます。
なお、国税庁の統計によれば、2019年時点での会社数は合計で約270万社となっています。
参照：国税庁
会社の種類
一概に会社といっても、目的や形態などによって様々に分類されます。
目的による種類
会社には様々な権利と義務が設けられています。会社名義名義で銀行口座を開設し、借入したり、事務所としての不動産を取得・貸借することもできます。
そして会社には、目的によって下記の分類があります。
- 営利法人：営利（利益）を目的とした法人
- 公益法人：営利を目的とせず、公の利益を目的とする法人（社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人など）
- 中間法人：営利法人と公益法人の中間的な位置にある法人（労働組合、協同組合など）
- 特定非営利活動法人（NPO法人）：営利を目的とせず、福祉・地域安全・街づくり等の社会貢献を行う法人
新会社法による会社の分類
上記の営利法人には、商法改正の一環として2006年5月に施行された新会社法における下記4分類があります。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
なお、それまで多くみられた有限会社は設立できず、それ以前に有限会社であった会社は特例有限会社として認められますが、新会社法上は株式会社として扱われます。
会社と個人事業主の違い
会社と個人事業主との大きな違いは、法人か個人かの違いによる「責任範囲」です。
会社の場合は、社長ひとり（一人会社）であっても、あくまで法人であり、事業の結果による責任は法人が負う、株主でも社長でも責任には制約があります（有限責任）。一方、個人事業主の場合には、その個人が全責任を負わなければいけません（無限責任）。
例えば、事業がうまくいかずに1,000万円の負債を抱えた場合、会社であれば自分が出資した金額が100万円の場合、その範囲内の負担で済みますが、個人事業主の場合は1,000万円全額を負担する必要があります。
また、会社の収益は会社のものであり、社長は会社から報酬を受け取りますが、個人事業主は全ての報酬を個人で得られます。
会社を設立するメリットとデメリット
会社を設立すると数々のメリットがありますが、デメリットも生じます。それぞれについて解説します。
会社設立のメリット
会社設立のメリットは次のとおりです。
社会的信頼が向上する
会社を設立する際には、届出住所や代表者名、資本金額、役員などを記述した必要書類を法務局へ提出し、登記する必要があります。これは、会社として社会に責任を持つことを意味しているため、信頼が得られることに繋がります。
節税効果がある
個人事業の場合、所得税は累進課税となり、最大50%の負担が必要となりますが、法人の場合は最大でも23%程度と、大きな節税効果があります。
融資･資金調達を行いやすい
金融機関からの融資を受ける際に、個人事業主と比較すると財産管理が厳しく確認されるため、融資の可能性が高まります。
決算月を自由に設定できる
個人事業の場合は事業年度が毎年1月から12月までと定められていますが、会社の場合は事業年度の決算時期を任意に設定できます。
相続税が不要
個人事業では、経営者が死亡すると財産すべてが相続の対象となりますが、企業の場合には相続という概念がないため、相続税が不要です。
会社設立のデメリット
会社設立のデメリットについて解説します。
赤字でも法人住民税がかかる
会社には、利益に対して課せられる税金以外に、赤字となった事業年度であっても法人住民税均等割が課せられます。
社会保険へ加入しなければならない
健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。この保険料は個人事業主が支払う国民健康保険・国民年金と比べて高くなります。保険料は会社と従業員が折半となるため、従業員が多ければ多いほど、また支払う給料が高ければ高いほど支払う金額が高くなります。
設立･運営、解散に費用がかかる
会社を設立するには定款の作成、登記などに伴う諸経費が必要です。また、解散時にも会社清算のための費用が必要となります。
会社設立にあたっての留意点
会社を設立する際によく認識しておくべき留意点について解説します。
事業目的を定める
事業目的とは会社が行う事業の内容を定めたもので、会社の役割を明確化する重要な事項です。
その際に留意すべきポイントは次のとおりです。
- 適法性：法律に違反せず事業運営するのは最低限の責務です。
- 営利性：会社は利益を追求する社会的存在のため、ボランティア事業を行うことはできません。
- 具体性・明確性：事業目的は「具体的」かつ「明確」であることが求められます。
事業資金を確保する
新会社法では、会社設立そのものに対しての資本金要件などは撤廃されていますが、現実的には、会社運営に際して一定程度の事業資金が必要となります。
具体的な目安としては、次の3点がポイントとして挙げられます。
- 初期費用として、最低3ヶ月～半年分程度の運転資金を準備する
- 消費税（最大2年間免税）・法人住民税対策として、事業資金は1,000万円未満にする
- 融資を受ける際には、資本金の2倍程度の融資が受けられる可能性があることを認識しておく
その他項目
本店所在地
登記上の本店所在地は、国内であればどこでも問題なく、自宅を本店とすることも可能です。
商号
株式会社や合同会社という文字を入れること以外は、自由に決定できます。
なお、同一住所に同じ名前の会社を設置することはできないため、事前に類似商号がないか確認することが必要です。
インターネット上のドメイン
ホームページやメールアドレスとして活用するドメインは会社のブランドイメージにも影響を与えます。
希望している社名でドメインが取得できるかどうかも確認することが大切です。
最後に
会社設立にあたっては多くのメリットがある一方、デメリットもあります。
起業に際して、当初は敢えて会社組織とせず、個人事業としてスタートした後、将来の法人化を視野に入れて活動する方法もありますが、社会的信用度や存在感を獲得するためには、会社として取り組むのが適切な方法だといえるでしょう。
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