沖縄県那覇市：令和7年度 企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）

■対象事業
下記のいずれかに該当する事業を対象とします。
（1）先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、情報システム開発、ソフトウェア作成、ゲーム制作、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作等）
（2）先導的な取組を展開している産業（バイオ、半導体等）（農水資源・微生物を用いた機能性食品や化粧品開発、バイオ医薬品、医療材料開発、医療診断技術の研究開発、研究用試薬の開発、遺伝子・タンパク質の研究開発・解析サービス、ペロブスカイト等）
（3）その他、広域的もしくは新たなコンテンツの取組を展開している産業（新技術の開発、革新的サービス提供等）

■対象者要件
対象者は、会社（会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2 号で定めるもの）及び個人事業主（所得税法第 229 条に基づく届出を行ったもの）で、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1) 賃借型助成金
新たな賃借により本市内に事務所等を立地したもののうち、賃借から 6 か月を経過している、かつ本市内で 3 年以上の立地が見込まれるもの。さらに、申請時に那覇市民を 1人以上雇用していること。ただし、国及び地方公共団体から公益性を有する支援を受けている事務所等、及び独占性・排他性が認められない事務所等（レンタルオフィス等）は、助成対象外とする。
(2) 建設型助成金
新たな建設(新設又は増設)または建物購入により本市内に事務所等を立地したもののうち、申請時に那覇市民を 1 人以上雇用していること。

■応募資格要件
応募者は次の(1)～(8)の要件を全て満たすものとする。
(1) 役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年 12 月 13 日法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 225 号）等による手続きをしている団体ではないこと。
(3) 租税の滞納がないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものに該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと｡那覇市が警察署に照会することについて承諾できること。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。
(6) 本市以外の公的団体から同種の助成を受給していないこと。
(7) 関係法令を遵守すること。
(8) 公序良俗に反しないこと。