大規模成長投資補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2026/02/06

採択時に提出した計画では、支払いは「2年目・3年目」を予定しており、「1年目の支払い」はありませんでした。
しかし、採択後に発注先との調整が必要となり、支払い時期が変更された結果、1年目にも支払いが発生する見込みとなりました。
事務局へお問い合わせしたところ「交付決定までは採択時の計画どおりで進め、交付決定後に変更の相談をしてほしい」との案内がありました。
その後もできる限り採択時の予算枠に収まるよう、支払い時期を調整してまいりましたが、一部どうしても1年目に支払いが発生してしまう経費が残っております。(総額としては採択時の予算枠内に収まっております。)
以上の点につき、対応方針をご教示ください。

この記事は約1分で読めます。
公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。

ただし、申請事業者様が発注先業者へ、支払いのみを「前倒し」頂くことは可能です。この場合、申請事業者様による補助金の請求は、当初想定されていた年度に行って頂くこととなります。

今回の場合で具体的にお伝えしますと、当初2年目・3年目に支払いを予定されていた経費を、1年目に前倒しで支払いをして頂くことは可能です。ただし、補助金の請求は当初の年度(2年目・3年目)に行って頂く必要がございますので、1年目に補助金の請求はできません。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2026年2月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 更新日 2025/03/02

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度 ToBe=基準年度+3年
公開日 更新日 2024/04/22

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 更新日 2024/07/18

Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。 2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 更新日 2024/07/18

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 更新日 2024/08/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 更新日 2025/10/01