大規模成長投資補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2024/08/16

この記事は約0分で読めます。
補助事業の支払いを「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てが終わる期間にまとめて記載し、補助金をまとめて受領することは可能ですか?
回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。
支払いベースで入力をお願いいたします。

公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出してください。
補助金は、交付決定された支出計画における各年度の支出想定額に対して、各年度の予算の範囲内で支払われます。

詳しくは公募要領P22(7)交付申請~補助金の支払いをご参照ください。
この投稿は、 2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。 最新決算期 2023.6.21~2024.6.20 前期決算期 2022.6.21~2023.6.20 前々期決算期 2021.6.21~...
公開日 更新日 2025/11/05

Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。 様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。 なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 更新日 2024/07/30

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。 契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 更新日 2026/02/06

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...
公開日 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...
公開日 更新日 2024/08/06

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 更新日 2024/08/06

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 更新日 2026/03/16

Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて

大規模成長投資補助金> その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 更新日 2025/05/13

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払(機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。)」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 更新日 2026/02/06