コンソーシアム参加企業が直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請可能ですか？

はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員は、基準年度及びその算定対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。

基準年度の1人当たり給与支給総額を特定するのが困難な場合や、補助事業の効果を会社全体の賃上げにつなげる場合は、事業者全体の従業員数および1人当たり給与支給総額を用いることができます。

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31) 賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて

大規模成長投資補助金＞ その他

A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。

公開日 2025/05/13 更新日 2025/05/13

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04