大規模成長投資補助金・その他
公開日 更新日 2025/11/05

申請者の決算期について、元々6月20日が決算日だったのを、2024年に6月30日に変更しました。
以下の流れで変更しています。
2023年6月21日~2024年6月20日の決算書を作成
2024年6月21日~2024年6月30日の10日間の決算書を作成
以降は2024年7月1日~2025円6月30日が決算期間(現在決算作業実施中)

1.
A002_成長投資計画書別紙の記載方法
A003_ローカルベンチマークの作成方法
を知りたいです。
最新決算期に2024年6月20日、前期決算期に2023年6月20日、前々期決算期に2022年6月20日のデータを入力するという理解で合っていますでしょうか。

2.
添付する決算書は、2024年6月20日期、2023年6月20日期、2022年6月20日期の3期間で宜しいでしょうか。2024年6月21日~2024年6月30日の10日間の決算書は申請フォームで添付できる欄がないため不要ということになりますでしょうか。

この記事は約1分で読めます。
最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。

最新決算期 2023.6.21~2024.6.20
前期決算期 2022.6.21~2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21~2022.6.20

ただし、最新決算期翌年以降の数値は変更後の決算期(6月30日決算)にあわせてご対応いただくため、②補助事業情報シート■補助事業情報(3)最新決算期末日(E列9行目)には2024年6月30日とご記載ください。

また、最新決算期が2024年6月20日期となりますので、2024年6月21日~6月30日の決算書は必要ございません。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2025年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金> その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 更新日 2024/04/04

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について(年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金> その他
A.可能です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 更新日 2024/08/06

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 更新日 2025/05/02

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...
公開日 更新日 2024/08/06

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02