東京都：社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金/第1回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月29日
東京都は、昨年度に引き続き、社会福祉施設等が災害発生に伴う停電時等に、当面の間のサービス維持や利用者及び施設職員の安否確認が可能となるような、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。なお、本事業は今年度（令和8年度）をもって終了する予定です。
(1)非常用電源設備：本体の購入費用・設置に係る工事費
(2)外部給電器：本体の購入費用
(3)V2H：本体の購入費用・設置に係る工事費
(4)可搬型蓄電池：本体の購入費用
(5)車両接続型電源：本体の購入費用
(6)外部電源接続切替盤：本体の購入費用・設置に係る工事費
(7)外部給電器＋外部電源接続切替盤：本体の購入費用・設置に係る工事費
(8)車両接続型電源＋外部電源接続切替盤：本体の購入費用・設置に係る工事費
※消費税及び地方消費税除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
社会福祉施設等における非常用電源等の整備。
対象となる施設等は、入所系、通所系、訪問系、相談系等のサービスを実施する施設等。
なお、補助事業の完了時までに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していることが必要です。
2026/05/01
2026/06/19
・都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等であること
・補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定していること
・申請は過年度も含めて１施設１回に限る
・補助対象機器は8種類のうち、いずれか１つのみ申請可能
・一部の施設等では、申請できない機器がある（訪問介護事業所等は(2)(4)(5)を申請不可）
・「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」加算メニューⅤとの重複不可
「データ送信＋書類郵送」による申請と「jGrants」による申請（オンラインで完結）の２通りの方法で申請を受け付けています。
※「データ送信＋書類郵送」による申請の場合は「郵送申請用」様式、「jGrants」による申請の場合は「jGrants申請用」様式を使用してください。
※交付申請で「データ送信+書類郵送」によるお手続きをされた場合は、実績報告も同様に「データ送信+書類郵送」によるお手続きが必要となります。同様に、交付申請で「jGrants」による申請をご選択された場合は、実績報告も「jGrants」によるお手続きが必要となります。
第1回交付申請期間：令和8年5月1日（金）～令和8年6月19日（金）（必着）
第2回交付申請期間：時期決定後、本ホームページ等でご案内
第1回実績報告期間：令和8年8月17日（月）～令和8年10月16日（金）（必着）
第2回実績報告期間：時期決定後、本ホームページ等でご案内
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
TEL：0120-983-484
東京都は、昨年度に引き続き、社会福祉施設等が災害発生に伴う停電時等に、当面の間のサービス維持や利用者及び施設職員の安否確認が可能となるような、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。なお、本事業は今年度（令和8年度）をもって終了する予定です。
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