補助事業の支払いを「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てが終わる期間にまとめて記載し、補助金をまとめて受領することは可能ですか?
「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。
支払いベースで入力をお願いいたします。
公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出してください。
補助金は、交付決定された支出計画における各年度の支出想定額に対して、各年度の予算の範囲内で支払われます。
詳しくは公募要領P22(7)交付申請~補助金の支払いをご参照ください。
支払いベースで入力をお願いいたします。
公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出してください。
補助金は、交付決定された支出計画における各年度の支出想定額に対して、各年度の予算の範囲内で支払われます。
詳しくは公募要領P22(7)交付申請~補助金の支払いをご参照ください。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度
ToBe=基準年度+3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q大規模成長投資補助金の共同申請について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。
他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.A機会を対象に3社(異なる商社等)から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社:A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06