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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない
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2026年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払
とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。
自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
QQ1 確定決算がなく、申請日を含む事業年度も従業員雇用がない（役員のみ）場合、賃上げ規定の比較対象はどうなるか。 Q2 創業初期に高単価人材を雇用し、事業進捗に応じて標準単価の従業員を順次増員する場合、①「1人当たり給与支給総額」の判定、②「足下の賃上げ」の算定について、人員構成の変化を理由に例外的な取扱い（個別従業員ベースの算定等）は認められるか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.Q1
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
Q2
人員構成の...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/27
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。
様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間（1年目、2年目、3年目）に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。
契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。
以下、注意点
・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 2026/06/18
更新日
2026/06/18