大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/18

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1.経費明細書の記入方法について、経費発生のタイミングが未定の場合はどのように対応すべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。

その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、 相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
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公開日 更新日 2024/04/22

Q前払いの記載箇所について②

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A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
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Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社:A社が受領...
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Qコンソーシアム参加企業の申請要件

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A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
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Q株式の大半を海外企業(外国法人)が保有している場合でも補助対象者に該当するか

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A.関連会社が海外企業(外国法人)であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
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A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照:公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
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