大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/18

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1.経費明細書の記入方法について、経費発生のタイミングが未定の場合はどのように対応すべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。

その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度 ToBe=基準年度+3年
公開日 更新日 2024/04/22

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 更新日 2024/08/06

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 更新日 2024/08/06

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 更新日 2025/03/02

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 更新日 2024/04/04

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 更新日 2025/10/01