1.経費明細書の記入方法について、経費発生のタイミングが未定の場合はどのように対応すべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。
その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。
その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
この投稿は、
2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか ②「交付決定日~2027年3月31日」「2027年4月1日~2028年3月31日」「2028年4月1日~2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。 各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.①五次公募で採択された事業につきましては、「交付決定時における各年度の予算の範囲内で補助金を交付する」という運用は行いません。
本事業における補助金の支払は、原則として補助事業の完了後、実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払となります...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金> その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか
大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。
契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて
大規模成長投資補助金> その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払(機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払
とみなして対象外。)」に該当するため補助対象外。
自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度~事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。
補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 2026/07/08
更新日
2026/07/08
