大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/18

この記事は約0分で読めます。
1.経費明細書の記入方法について、経費発生のタイミングが未定の場合はどのように対応すべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。

その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 更新日 2026/03/16

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払(機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。)」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 更新日 2026/02/06

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...
公開日 更新日 2026/02/06

Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度~事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。 補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 更新日 2026/07/08

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 更新日 2025/05/02

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 更新日 2024/07/18

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度 ToBe=基準年度+3年
公開日 更新日 2024/04/22

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない
公開日 更新日 2026/03/16

Q株式の大半を海外企業(外国法人)が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.関連会社が海外企業(外国法人)であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 更新日 2026/06/18