大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/18

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1.経費明細書の記入方法について、経費発生のタイミングが未定の場合はどのように対応すべきですか。
2.提出済みの経費明細書を修正したい場合はどうすべきですか。
1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交付決定後に、計画変更を提出してください。

その他ご不明な点がございましたら
お手数ですがHPのよくあるご質問をご確認ください。
URL:https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/faq.pdf
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
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公開日 更新日 2024/08/06

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金> 補助対象者
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公開日 更新日 2025/10/01

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 更新日 2024/07/18

Q株式の大半を海外企業(外国法人)が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.関連会社が海外企業(外国法人)であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 更新日 2026/06/18

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 更新日 2026/02/06

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 更新日 2025/10/01

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 更新日 2026/03/16

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04