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29541〜29550 件を表示/全32119件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。
予算額 151.2百万円
中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額（上限２００万円）の３分の１（最大６６６，６６６円）となります。
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開に向けた支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の海外出願(外国出願)にかかる費用の半額を補助します。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
三重県の中小企業がおこなう、外国への特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）に係る出願費用の一部を補助します。
原則１企業１出願、補助対象経費の１／２以内
＜案件ごとの補助金上限額＞
●特許出願：１５０万円
●実用新案・意匠・商標登録出願：６０万円
●冒認対策商標出願：３０万円
給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額（上限３００万円）の３分の１（最大１００万円）となります。
運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について３０万円を上限とし、その３分の１ （最大１０万円）まで交付いたします。
地下埋設タンク･配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク･配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、１００万円を上限とし、その３分の１（最大３３３，３３３円）までを交付します。
岐阜県では、都市部から県内へサテライトオフィスを誘致するため、サテライトオフィスの設置を検討している県外の法人が、県内へのサテライトオフィス施設を体験する場合に、必要な経費の一部を支援します。
・補助率：3分の2以内
・限度額
短期滞在型（3日以上15日未満）20万円・中期滞在型（15日以上30日未満） 30万円
長期滞在型（30日以上）40万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月10日（金曜日）まで
※期間内であっても、予算がなくなり次第終了となります。
政府（主管：経済産業省）は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。
この補助金は、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなどを支援することを目的とした施策です。
この補助金の補助対象経費や補助上限、また募集期間などについて詳しく解説します。
経済産業省が公表している応募要領によれば、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているのに、輸出販路などが脆弱（ぜいじゃく）なために、十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが対象です。
そして、対象事業者が越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディングやプロモーションなどの取り組みを行う際に、当該経費の一部を支援するための補助金です。
この補助金による支援を通じて、多くの中小企業が海外への販路開拓やブランド確立が可能となることを目指しています。
参照：デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 事務局・株式会社ジェイアール東日本企画
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金では、下記の2つの事業を実施します。
デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品を対象に、競合他社の類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援する事業です。
海外需要の獲得にむけて、ブランディングやプロモーション・マーケティングなどの観点から、越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。
優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品を対象に、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、当該商品をコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援する事業です。
今回は、上記2つの事業のうち、デジタルツール活用型事業の内容について解説していきます。
本支援制度の対象となる要件は下記のとおりです。
補助対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人など)となります。
補助率と補助条件は次のとおりです。
対象となる費目は下記に挙げるとおりとなっています。
本制度では、支援パートナーについて定めています。これについて解説します。
支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓を行う上で必要となる、様々な活動をサポートできる民間事業者のうち、特に「支援パートナー」として事務局が選定した事業者を指します。
本事業の申請を予定している補助事業者は、選定された支援パートナーの中から、自社の販路開拓に資する支援パートナーを選択し、当該支援パートナーと相談することによって事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低1社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意した上で、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。
参照：支援パートナー一覧
申請には、事務局への事前連絡が必要です。事前連絡のない申請は受け付けられないため、ご注意ください。
事前連絡期間：令和4年5 月17 日（火）〜令和4年6月24 日（金）17：00まで
申請を検討される場合は、必ず事務局へメールで、下記の通り事前連絡をお願いします。
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宛名：「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)」事務局
宛先：info-digital@digital-tool.jp
件名：【番号※_県※】【事前連絡】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)
内容：以下、5 項目を本文に記載の上、連絡をお願いします。
①申請者名(企業名・団体名)
②本社または主たる事業所(番号_県)
③申請類型(連携体の場合は、可能な範囲で想定している構成員一覧も記載)
④連携予定の支援パートナー名(決定している場合のみ記載)
⑤本事業を知った経緯(事業 HP・WEB 広告・メルマガ・紹介等)
※番号については、公募要領内22ページにて該当番号をご確認ください。
※県については、申請者の「本社」または本事業に取り組むにあたっての「主たる事業所」となる県名を記載してください。
募集期間は令和4年5月17日（火）～6月30日（木）15:00（必着）となっています。
補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請のみ受け付ける予定とされています。
参照：jGrants
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
受付時間：10:00～18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
Email：info-digital@digital-tool.jp
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2956/
新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、今回取り上げた補助金は、こうした環境下で海外事業に取り組む中小企業を支援するために有効な支援策として注目されます。
是非、有意義に活用いただきたいものです。
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