東京都：社会福祉施設等耐震化促進事業補助（耐震診断補助）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
80％
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震診断を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：2,376千円
■対象経費
補助対象経費 耐震診断に要する経費 ※ 耐震診断の妥当性を裏付ける専門機関による「評定」 は対象外
■基準額
1,000 ㎡以内の部分 … 3,670円/㎡
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内の部分 … 1,570円/㎡
2,000 ㎡を超える部分 … 1,050円/㎡
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本 的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号」に定める方法 により、補助対象年度内に実施する耐震診断
2025/06/30
2025/11/21
■補助対象者
下記の条件の全てを満たす施設の設置者
○ 社会福祉施設等であること
○ 私立施設であること
○ 自己所有施設であること
○ 建築基準法における新耐震基準（昭和56年6月1日施行）導入以前に建築された施設又は平成12年5月31日までに新築の工事に着手した平屋建て若しくは2階建てで在来軸組工法の木造の建物であること
○ 施設の設置基準を満たしている施設であること
■補助対象施設
下記の各号を満たす施設とする。
⑴ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された施設又は平成１２年５月３１日までに新築の工事に着手した平家建て若しくは２階建てで在来軸組工法の木造の建物
⑵ 都内に所在する施設、都外独占施設又は協定施設
⑶ 設置者が所有する施設
⑷ 過去に耐震診断を実施していない施設
⑸ 各施設に適用される法律、要綱等の基準に適合する施設
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱は公募ページからダウンロードできます。
■耐震診断（交付申請書の受付）
令和7年6月30日（月曜日）から同年11月21 日（金曜日）まで
※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「社会福祉施設等耐震化促進事業補助（耐震診断補助）」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06
障害者施策推進部施設サービス支援課生活基盤整備担当（03-5320-4152）
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震診断を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：2,376千円
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