起業を志し、事業を推進するためには、必要な資金を調達することが大きなポイントです。
資金調達に際しては、金融機関などに対して融資を申請し、審査を通って資金を獲得することが重要なプロセスですが、そのために必要となるのが創業計画書です。
審査に通るための創業計画書の書き方について詳しく解説します。
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創業計画書とは
起業して新たに事業を始める際に、事業の概略や指針、資金計画や事業の見通しなどを総合的に取りまとめ、示したものが創業計画書です。
創業計画書を作成することで、起業家は自身がこれまで培った経歴やスキルの棚卸しを行い、同時に自社事業の強みと弱み、また事業の見通しを客観的に把握することが出来る、良い機会ともなります。
融資を受ける際、通常は政府系金融機関である日本政策金融公庫が運営している創業融資や、各地方自治体からの斡旋（あっせん）を受けた民間金融機関が信用保証協会の保証により行う融資（制度融資）を活用することとなりますが、この創業計画書は、創業の概要を説明するために作成して提出するものです。
創業計画書の目的
創業計画書を作成する際には、事業の収支計画を立てたり、人材を確保したりといった諸準備が必要となります。一方、金融機関の融資担当者は、提出された創業計画書を通して、当該企業が起業のためにどれだけ準備をしているかについて細かくチェックします。
創業計画書は、上述のとおり融資の審査を通過するために必要となる書類ですが、同時にこれを徹底的にブラッシュアップする過程で、改めて自社のビジネスプランが練り上げられていきます。融資獲得に基づき、自社の事業が軌道に乗る確率は、創業計画書の精度によって左右されるといっても過言ではありません。
精度を上げるには、これから解説する必要項目についてしっかりと準備することが基本となりますが、必要に応じて創業融資に精通している専門家へ相談し、サポートを受けることもポイントとなります。
いずれにせよ、事業を軌道に乗せ、発展させるためには、創業計画書を充実させることが非常に重要です。
必要な記載項目
創業計画書を作成する際に必要となる記載項目について解説します。
創業の動機
創業者の動機・熱意を示し、事業計画の妥当性も表現する
これから創業しようとする思いが、審査担当者どの程度伝わるか、起業家が事業に対してどれだけ真剣かが問われます。創業に対する熱い思いや真剣さは、事業を成功させようとする意志の強さに影響すると融資担当者は考えます
さらに、融資担当者が判断するポイントは「論理的なビジネスプランで、返済の見込みがあるかどうか」となります。
受けた融資は単に熱意だけで返済できるわけではないため、事業計画の妥当性について厳しく確認されます。この趣旨をしっかり盛り込むことが重要です。
経営者の略歴等
これまでの経歴から得た内容を記載する
今回創業する事業と関係のある経験を有してか、過去に事業運営の経験があるか、事業に関連する資格や特許を保有しているか、などを確認するために必要となる項目です。
こうした経験があれば、業界に関する知識や動向にも詳しいと予測され、関連する特許などがあれば大きなメリットです。日本政策金融公庫における新創業融資制度の適用条件に、創業する事業と同じ業種の勤務歴が求められ分場合があり、この確認を行う目的もあります。
取扱商品・サービス
取扱商品・サービスの優位性を具体的に記載する
自社の取扱商品やサービスがどのようなものか、具体的に示すことが重要です。また、製品のセールスポイントは特に重要な項目で、同業他社との違いと優位性を確認されます。競合他社との差別化は、今後の事業の将来性を占う大きな判断材料であり、融資担当者は創業計画書のなかでもこの内容を特に重視します。
融資担当者は、セールスポイントが具体的でない創業計画は競争力に欠け、事業が軌道に乗りにくいと判断します。
取引先・取引関係等
取引先・仕入れ先を明記する
取引先や取引条件を確保しているかについて確認する項目です。仕入先や販売先が決まっていれば、創業までに丹念な計画や準備をしてきたと判断されます。
取引先については具体的に、固有名詞で記入することが重要です。融資担当者の判断を左右するため、販売先、仕入先のいずれも、信用できる取引先相手だと具体的に証明することが重要です。
従業員
適正な規模での人材を確保しているか記載する
融資担当者は、当該企業が人材を確保できているかをチェックします。その際に注意すべき点は、人員規模・配置が適性かどうかということです。事業規模と比較して従業員が多い場合には、人件費が膨らんで経営を圧迫するおそれがあります。事業内容と収支に見合う人員かどうかを説明する必要があります。
なお、この項目は融資判断に関わる直接のポイントではなく、日本政策金融公庫の場合は新創業融資制度における適用条件のひとつです。
借入の状況
財政状態・ローンなどを明記する
起業家・創業者個人の借入れ状況が確認されるので、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど、個人の借入を正確に記載する必要があります。特に、自身のクレジットカードローンが50万円以上ある場合には、漏らさず記載することが求められます。
事業家個人の支出を算出することで、事業が軌道に乗るかどうかを判断する材料となるためです。
必要な資金と調達方法
初期投資費用と必要な融資額を証明する
創業計画における資金計画（初期に必要な資金と使途内訳、資金調達方法）が確認されるため、創業計画書における最重要ポイントのひとつとなります。特に、自己資金の有無と金額、創業計画全体での割合は融資判断に大きく影響を及ぼします。
このため「なぜ融資が必要なのか」について、合理的に説明する必要があります。
事業の見通し
起業した後、早期に黒字化できる見込みを記載する
起業家が創業し、事業開始当初と軌道に乗った後に、事業の収支がどのように推移して利益が確保されるかについて確認されます。また、事業者がどの程度数値を把握しているか、管理能力についてもチェックされます。
今後の事業見通しは、創業融資計画書の中で最も重要な項目です。融資担当者から見れば、早く黒字化して滞りなく返済できるのが理想です。なお、事業開始当初とは、起業から2～3ヶ月後であり、軌道に乗った後とは、起業して半年～1年が目安とされます。
審査に通るポイント
事業計画書を作成する際に、単に記載項目を埋めて提出すれば良い訳ではありません。審査担当者が、事業計画書を確認した後、融資を行うに値する事業である、また、しっかりとと返済が見込めると判断しなければ、実際に資金を調達することは困難です。
審査に通るポイントについて解説します。
客観的で説得力のあるデータを用いる
申請にあたり、これから新規に事業を始める段階であれば、事業計画書にこれまでの実績ではなく、今後の事業予測を記載することとなります。その際には、予測の妥当性を示す根拠となる、客観的なデータを記載することがポイントです。
市場環境や競合他社の調査・分析などのデータを取りまとめ、当該データを根拠とすることによって事業計画の説得力が向上します。
各種データは事業計画書の本文中に記載仕切れない場合が多いため、添付資料として提出すれば問題ありませ。
簡潔・明確に記述する
事業に対する溢（あふ）れる情熱や熱意を伝えるため、事業計画書に自分の事業がどれだけ意義があるものなのか、熱く語りたくなります。しかし、事業計画書は簡潔に、そして明確に書くことを意識する必要があります。文章構成が簡潔・明瞭でなければ、事業計画全体の要点が曖昧（あいまい）となってしまい、審査担当者に正しく伝わりません。
事業のポイントとなる重要な部分を、しっかりと伝えることを意識し、その根拠とともに審査担当者に訴えることがポイントです。
矛盾や不十分な点がないか留意する
事業計画書の本文と添付資料には多くのデータや数字を記載しますが、こうしたデータや数字に矛盾があったり、不明点があったりすると、審査担当者の信用度が下がります。このため、事業計画書の作成にあたっては、何か引っかかる点や矛盾点などがないか、しっかりと確認することが非常に大切なポイントです。
仕上げにあたっては、開業経験のある知り合いや、可能であれば税理士、中小企業診断士といった専門家の力を借りて点検することができれば、説得力のある事業計画書になります。
最後に
新規に事業を起こす場合、起業家・創業者に熱意があり、事業計画がしっかりしていると事業の成功確率は高くなります。事業計画書は、こうした事業への熱意や妥当性を示す重要な書類です。
是非、審査担当者に高く評価される事業計画書を作成し、融資を勝ち取っていただきたいものです。
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