新潟県：令和8年度 地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援する。新規参入と導入促進の2つの区分がある。
・県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発
・製品開発実施前の市場性調査
・実証試験実施前の実証環境調査
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【新規参入】県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発、製品開発実施前の市場性調査、実証試験実施前の実証環境調査
【対象分野】
新規参入：(1)太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 (2)脱炭素燃料・素材への転換に関する分野
2026/04/20
2027/02/28
【新規参入】
補助対象者：(1)県内に主たる事業所を有する企業又は団体 (2)(1)に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当する企業又は団体であるもの
【導入促進】
補助対象者：新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
事業期間：交付決定の日から令和9年2月28日まで（交付決定日より前に着手した事業は対象とならない）
令和8年4月20日（月曜日）公募開始
令和8年6月12日（金曜日）申請書提出期限
令和8年7月中旬 審査委員会開催
令和8年7月下旬 交付決定
産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5257
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援する。新規参入と導入促進の2つの区分がある。
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