新潟県：令和7年度 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金/三次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
〇原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
〇外注費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもの（機械装置又は工具
器具部品等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等）の外注に要する経費
〇旅費
事業従事者が事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
〇謝金
事業を行うために必要な謝金（専門家謝金等）
〇使用料・賃借料
機械装置、会議室等の使用、賃借に要する経費
〇印刷製本費
調査用紙、報告書等の印刷製本に要する経費
〇その他の経費
その他知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜新規参入＞
・県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発
・製品開発実施前の市場性調査
・実証試験実施前の実証環境調査
＜導入促進＞
・県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査
2025/08/07
2025/09/30
＜新規参入＞
以下のいずれかに該当する者
(1) 県内に主たる事業所を有する企業又は団体
(2) (1)に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当する企業又は団体であるもの
＜導入促進＞
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
■補助金交付申請書の提出
(1) 提出書類
ア 補助金交付申請書（第１号様式）
イ 申請者（代表企業・団体）の概要（別紙１－１）
ウ 共同事業者・大学等の概要（別紙１－２）
エ 事業計画書（別紙１－３）
オ 経費配分書（別紙２）
カ パートナーシップ構築宣言文の写し（※該当がある場合のみ）
(2) 提出期限
令和7年9月30日（火曜日）申請書提出期限
(3) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る）または電子メールにより提出すること。
(4) 提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町４－１
新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室
電話：025-280-5257 FAX：025-280-5508
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5257 Ｅ－ｍａｉｌ：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
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