大規模成長投資補助金 / 補助対象事業・経費 に関するQ&A

採択時に提出した計画では、支払いは「2年目・3年目」を予定しており、「1年目の支払い」はありませんでした。
しかし、採択後に発注先との調整が必要となり、支払い時期が変更された結果、1年目にも支払いが発生する見込みとなりました。
事務局へお問い合わせしたところ「交付決定までは採択時の計画どおりで進め、交付決定後に変更の相談をしてほしい」との案内がありました。
その後もできる限り採択時の予算枠に収まるよう、支払い時期を調整してまいりましたが、一部どうしても1年目に支払いが発生してしまう経費が残っております。（総額としては採択時の予算枠内に収まっております。）
以上の点につき、対応方針をご教示ください。

状況
・倉庫の増築を計画している
・増築部分に一部新規の自動倉庫システムや移動ラックシステムを導入予定
・既存の倉庫で使用しているシステムについて、増設部分に対応するように一部機能を追加する費用が発生する

質問
・上記状況において実施する「既存システムの改良費用」は、「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
と一体で行う、改良・修繕に要する経費」に該当し、補助対象となる理解であるが、補助対象外となる可能性はあるか？

（参考）参照した公募要領の記載（P.12）
①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
②①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

ホテル建築にあたり、自社施工の予定だが、建築資材の購入費は補助対象となるか

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に照らして厳密に判定すると「構築物」に該当する部分について、建物と一体であると判断していることが理由で会計処理上「建物」や「建物付属設備」として固定資産計上する場合は、補助対象となるか

（参考）参照した公募要領の記載（P.11）
※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費が対象です。
※２ 建物の単なる購入や賃貸、土地代は補助対象外となります。
※３ 建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外となります。

・補助金額の上限は申請した金額と理解しております
・様式2では以下の期間の支払い金額の入力が求められております
　　①補助事業１年目 交付決定日～2026年3月31日
　　②補助事業２年目 2026年4月1日～2027年3月31日
　　③補助事業３年目 2027年4月1日～2027年12月31日

2027年12月31日にすべての支出が申請通りの金額で完了する前提ですが、①、②、③の支払い時期が変更となった場合、補助金受領額に影響はありますでしょうか？（①の期間に支払った金額のうち、補助対象と出来るのは①の期間で申請していた金額に限定されるなど）

補助金申請額（例）
① 予定（申請時）：100,000,000 / 実際：300,000,000 / 差異：200,000,000
② 予定（申請時）：300,000,000 / 実際：100,000,000 / 差異：-200,000,000
③ 予定（申請時）：2,000,000,000 / 実際：2,000,000,000 / 差異：0
計 2,400,000,000 2,400,000,000 0

予定として3月前後の支払いのタイミングとなりそうで、期を跨ぐなどの変更が生じそうであるための確認となります。

公募要領の補助対象経費の建物費・機械装置費・ソフトウェア費において、「固定資産計上単位において単価 100 万円（税抜き）以上」とありますが、「同一設備 50万円×2＝100万円」などでも対象となりますか？

【購入かリースか未定の場合】
補助対象とする機器を購入とするかリースとするか未定です。
このような場合、交付申請時において以下の変更が想定されます。

①リース→購入への変更可否
申請時にはリース想定で申請し、その後購入することになった場合、補助金受領に際して何か影響はありますか？

②購入→リースへの変更可否
申請時には購入想定で申請し、その後リース対象とした場合、補助金の対象外となりますでしょうか？