Q
一般事業主行動計画の期間が、25/3/31までの場合、加点の対象になりますか？
A.
申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q
従業員ゼロのホールディングスと、その子会社である事業会社の2社での共同申請を検討しています。
ホールディングスで今後賃上げ対象の従業員を雇用しようと考えておりますが、その場合に、事業会社の従業員が兼務とすることで要件を満たしますでしょうか？
兼務する従業員がいる場合に、どちらの会社の従業員となるか（どちらの会社の従業員として賃上げを行うか）について、考え方を教えてください。
A.
共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q
海外現法をコンソーシアムに含めることは可能ですか？
A.
海外現法を含め100億宣言を行うことはできません。
計画数値上も海外現法の売上を計上することはできず、国内事業のみで100億に達する必要があります。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/04/21
Q
親会社と孫会社でコンソーシアムを組むのは可能ですか？
A.
親会社と孫会社で100億宣言を行うことはできません。直接の資本関係が必要です。
グループ全体で宣言した場合も孫会社は含まれません。親会社と孫会社それぞれで100億宣言を行い、共同申請することは可能です。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/04/21
Q
中小企業成長加速化補助金と税制（地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等）との併用は可能でしょうか？
A.
中小企業成長加速化補助金につきましては、税制（地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等）との併用は可能です。
ただし、補助金側に制限がある場合や圧縮記帳等の適用を受ける場合には併用不可となります。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/05/12
Q
外国人実習生は賃上げ要件の計算対象か。
A.
5/7運用改め、外国人実習生であっても従業員の定義「常時使用する従業員」に当てはまる場合は、計算対象となります。様式等に記載する従業員数も同様です。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/05/19
Q
【購入かリースか未定の場合】
補助対象とする機器を購入とするかリースとするか未定です。
このような場合、交付申請時において以下の変更が想定されます。
①リース→購入への変更可否
申請時にはリース想定で申請し、その後購入することになった場合、補助金受領に際して何か影響はありますか？
②購入→リースへの変更可否
申請時には購入想定で申請し、その後リース対象とした場合、補助金の対象外となりますでしょうか？
A.
リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q
補助事業の場所が2か所以上ある場合に、賃上率の最低はどのように考えればよいですか？
A.
補助事業において、投資額が最も大きい事業実施場所が所在する都道府県を、「主たる補助事業実施都道府県」とし、その賃上率を利用します。
（参考）投資計画書別紙（様式2）②補助事業情報 4■補助事業における主たる事業実施拠点 H54セルの青...
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
共同申請（コンソーシアム）による申請の場合、「売上高10億円以上100億円未満」は共同申請者全者が満たす必要はありますか？
A.
共同申請全社の合計で「売上高10億円以上100億円未満」となればよいです。（概要資料P.15、16参照）
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
100億円宣言について、要件となっている「売上高10億～100億未満」は、いつ時点で判断しますか？
A.
原則として直近の決算書を基に判断します。ただし、何らかの事情がある場合には、直近3期分の決算書の平均で売上高を算定することができます。
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
