税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03
更新日
2024/07/03
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30
Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.AsIs=基準年度
ToBe＝基準年度＋3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間（1年目、2年目、3年目）に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06