ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/23

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 更新日 2022/03/23

Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。 (対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 更新日 2022/07/11

Q補助事業終了後5年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補 正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 更新日 2022/03/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 更新日 2023/04/10

Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 更新日 2022/03/23

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 更新日 2023/04/18

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 更新日 2022/07/13

Q法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 更新日 2022/03/23

Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年 後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額 と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 更新日 2022/03/23