ものづくり補助金【各類型共通】・申請要件
公開日 更新日 2022/03/23

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 (参考)公募要領2.補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 更新日 2022/10/12

Q応募申請の後、法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。 なお、①及び②...
公開日 更新日 2022/07/13

Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 更新日 2022/03/23

Q14回公募から提出必須となった「様式1 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 更新日 2023/04/03

Q学校法人(専門学校)は対象になるのか

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.明確に公募要領等で書いていないが、対象外とする
公開日 更新日 2026/02/06

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q該当事業者の定義について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 更新日 2023/11/29