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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q除雪機（大型ピラーレスキャブ）を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 2023/02/16
更新日
2023/02/16
Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補
正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10