ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2023/04/03

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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この相談に近い、補助金相談

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 更新日 2023/04/18

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

Q学校法人(専門学校)は対象になるのか

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.明確に公募要領等で書いていないが、対象外とする
公開日 更新日 2026/02/06

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 更新日 2022/07/13

Q応募申請の後、法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。 なお、①及び②...
公開日 更新日 2022/07/13

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が1年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.決算の期間が6か月の場合ならば、その額を2倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 更新日 2022/03/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か?複数の企業の場合はどうなるか? 例えば、役員が3人いて、A社(大企業)役員が1名、B社(大企業)役員が1名、C社(大企業)役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 更新日 2023/04/10

Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 更新日 2022/07/11

Q決算書等(直近2年間)について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q補助事業終了後5年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補 正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 更新日 2022/03/23