ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/23

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q基準年度はどのように入力すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 更新日 2022/07/11

Q学校法人(専門学校)は対象になるのか

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.明確に公募要領等で書いていないが、対象外とする
公開日 更新日 2026/02/06

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年 後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額 と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 更新日 2022/03/23

Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。 1.事業実施場所(=保管場所)の変更手続き <方法> ①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく(一部の地域では当手続きは不要) ②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 更新日 2023/07/31

Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 更新日 2022/03/23

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 (参考)公募要領2.補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 更新日 2022/10/12

Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか?実質創業時でも申請は可能か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 更新日 2023/01/23

Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 更新日 2022/03/23