共同申請の場合における補助金の返還

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。

A社：A社が受領した補助金額について、A社の未達成率に応じて返還
　　（B社が未達成であってもA社が受領した補助金の返還は不要）
B社：B社が受領した補助金額について、B社の未達成率に応じて返還
　　（A社が未達成であってもB社が受領した補助金の返還は不要）

参照：公募要領P.29
(オ) 賃上げの達成率については、事業者ごとに判断します。また、補助金の申請時に掲げた 1 人当たり
給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合、各事業者に対し未達成率に応じて補助金の返還を求めます。
ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。