コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。　実際に加点となるかどうかは審査となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。 様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。 なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。

公開日 2024/07/30 更新日 2024/07/30

Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他

A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...

公開日 2026/06/18 更新日 2026/06/18

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.AsIs=基準年度 ToBe＝基準年度＋3年

公開日 2024/04/22 更新日 2024/04/22