コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。　実際に加点となるかどうかは審査となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他

A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qプレゼン審査時の資料操作について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.事業者が操作します。

公開日 2025/05/13 更新日 2025/05/13

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...

公開日 2026/06/18 更新日 2026/06/18

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06