コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q大規模成長投資補助金で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.不可

公開日 2026/08/26 更新日 2026/08/27

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。　実際に加点となるかどうかは審査となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02