コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。 様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。 なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。

公開日 2024/07/30 更新日 2024/07/30

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...

公開日 2026/06/18 更新日 2026/06/18

Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、 相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...

公開日 2026/03/31 更新日 2026/03/31