コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。 最新決算期　2023.6.21～2024.6.20 前期決算期　2022.6.21～2023.6.20 前々期決算期　2021.6.21～...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/11/05

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06