コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。
参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。
参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」
この投稿は、
2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q常時使用する従業員数
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。
一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.AsIs=基準年度
ToBe＝基準年度＋3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。
補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 2026/07/08
更新日
2026/07/08