コンソーシアムでの申請の場合、様式1と様式2にはどの数値を入力すればよいですか？
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
この投稿は、
2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Qプレゼン審査時の資料操作について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.事業者が操作します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
QQ1 確定決算がなく、申請日を含む事業年度も従業員雇用がない（役員のみ）場合、賃上げ規定の比較対象はどうなるか。 Q2 創業初期に高単価人材を雇用し、事業進捗に応じて標準単価の従業員を順次増員する場合、①「1人当たり給与支給総額」の判定、②「足下の賃上げ」の算定について、人員構成の変化を理由に例外的な取扱い（個別従業員ベースの算定等）は認められるか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.Q1
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
Q2
人員構成の...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/27
Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。
大規模成長投資補助金＞ その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。
ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。
ただし、申請事業者様が発...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q補助事業の支払いの記載について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。
支払いベースで入力をお願いいたします。
公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04