大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/30

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コンソーシアムでの申請の場合、様式1と様式2にはどの数値を入力すればよいですか?
様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 更新日 2025/05/02

Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。 2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 更新日 2024/07/18

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 更新日 2025/03/02

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害(いわゆる本激)であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か?

大規模成長投資補助金> その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 更新日 2026/03/16

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金> その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02