コンソーシアムでの申請の場合、様式1と様式2にはどの数値を入力すればよいですか？
様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。
ただし、申請事業者様が発...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従...
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16
Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか ②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。 各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.①五次公募で採択された事業につきましては、「交付決定時における各年度の予算の範囲内で補助金を交付する」という運用は行いません。
本事業における補助金の支払は、原則として補助事業の完了後、実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払となります...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03
更新日
2024/07/03
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金＞ その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q補助対象経費となる建物費について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。
ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06