大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/07/30

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コンソーシアムでの申請の場合、様式1と様式2にはどの数値を入力すればよいですか?
様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 更新日 2024/08/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。 2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 更新日 2024/07/18

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害(いわゆる本激)であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か?

大規模成長投資補助金> その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 更新日 2026/03/16

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 更新日 2025/05/02

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払(機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。)」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 更新日 2026/02/06

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事(土地造成含む)」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 更新日 2026/02/06

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 更新日 2026/03/16

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 更新日 2025/10/01