現時点の見積もりと交付決定後に実際支払う金額は、物価の高騰から見積もり以上の支払いを行うケースが想定されます。
補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合、現時点の見積もりにおける補助金額が上限となるのでしょうか。
補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合、現時点の見積もりにおける補助金額が上限となるのでしょうか。
ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。
ただし、申請事業者様が発...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。
大規模成長投資補助金＞ その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。
ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて
大規模成長投資補助金＞ その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06