大規模成長投資補助金・その他
公開日 2024/07/18 更新日 2024/07/18

この記事は約0分で読めます。
現時点の見積もりと交付決定後に実際支払う金額は、物価の高騰から見積もり以上の支払いを行うケースが想定されます。
補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合、現時点の見積もりにおける補助金額が上限となるのでしょうか。
ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...
公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...
公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.みなし同一事業となり対象外である
公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について

大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。 最新決算期　2023.6.21～2024.6.20 前期決算期　2022.6.21～2023.6.20 前々期決算期　2021.6.21～...
公開日 2025/10/01 更新日 2025/11/05
  • 「大規模成長投資補助金」の相談を探す