大規模成長投資補助金・その他
公開日 更新日 2024/04/22

様式1_成長投資計画書P.16のAsIsとToBeの年度は何を入れたらよいか

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

AsIs=基準年度
ToBe=基準年度+3年
この投稿は、 2024年4月時点の情報です。
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Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.不可
公開日 更新日 2026/08/27

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 更新日 2025/10/01

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

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A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
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Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について

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A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 更新日 2025/05/02

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払(機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。)」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 更新日 2026/02/06

Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法

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A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。 様式1:コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。 これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...
公開日 更新日 2024/08/06

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

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A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04