・いずれかの企業単体で5億円以上の投資は必要
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。
大規模成長投資補助金＞ その他
A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.AsIs=基準年度
ToBe＝基準年度＋3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.みなし同一事業となり対象外である
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06