・いずれかの企業単体で5億円以上の投資は必要
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03
更新日
2024/07/03
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30
Qプレゼン審査時の資料操作について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.事業者が操作します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金＞ その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02