・いずれかの企業単体で5億円以上の投資は必要
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式1を幹事企業が提出、様式2をすべての会社で提出
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式1を幹事企業が提出、様式2をすべての会社で提出
グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Qみなし大企業が100%株式保有している子会社の場合対象になるか
大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.みなし同一事業となり対象外である
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q大規模成長投資補助金の共同申請について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。
他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社:A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費となる建物費について
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事(土地造成含む)」に係る経費は補助対象となり得ます。
ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害(いわゆる本激)であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か?
大規模成長投資補助金> その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。
・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金> その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21~2024.6.20
前期決算期 2022.6.21~2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21~...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。
公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16
