・いずれかの企業単体で5億円以上の投資は必要
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式１を幹事企業が提出、様式２をすべての会社で提出
グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q常時使用する従業員数
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。
一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.可能です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金＞ その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社：A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか ②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。 各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.①五次公募で採択された事業につきましては、「交付決定時における各年度の予算の範囲内で補助金を交付する」という運用は行いません。
本事業における補助金の支払は、原則として補助事業の完了後、実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払となります...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q補助事業の支払いの記載について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。
支払いベースで入力をお願いいたします。
公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16