・いずれかの企業単体で5億円以上の投資は必要
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式1を幹事企業が提出、様式2をすべての会社で提出
・省力化で生産性向上を目的とする投資であること
・様式1を幹事企業が提出、様式2をすべての会社で提出
グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q補助対象経費となるソフトウェア費について
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社:A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.A機会を対象に3社(異なる商社等)から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
