愛知県:産科医療施設施設設備整備費助成金(国事業名:地域連携周産期支援事業(産科施設))

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。

・施設整備:令和6年度及び令和7年度における産科医療施設として必要な次の各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
診療部門(診察室、病室等)

・設備整備:令和6年度における妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費(設置費を含む。)


愛知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・施設整備:妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースの設置又は改修等を行うものとする。
・設備整備:妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等を整備するものとする。

2025/08/18
2025/09/19
令和6年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
令和6年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
令和6年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難であること。
産科医療機関確保事業、周産期母子医療センター運営事業、愛知県分娩取扱施設運営費給付金の交付をうける施設は対象外

■事業計画(活用意向調査)の提出について(受付終了)
〇回答期限
  令和7年3月12日(水曜日)厳守

〇提出方法
回答様式を作成の上、以下のいずれかの方法で御提出ください。

​<あいち電子申請・届出システム>
 以下「あいち電子申請・届出システム」より御回答ください。
 https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure/3882080466123114238
 ※システム利用には、アカウント作成又はメールアドレス認証が必要です。​

<メールの場合>(あいち電子申請・届出システムが利用できない場合のみ)
 件名を「分娩取扱施設支援事業」又は「地域連携周産期支援事業(産科施設)」とし、以下メールアドレス宛てに御提出ください。
 メールアドレス:imu@pref.aichi.lg.jp

<郵送の場合>(あいち電子申請・届出システムが利用できない場合のみ)
 担当者連絡先(名前・電話番号・メールアドレス等)が分かる資料を添付の上、担当宛てに1部御提出ください。
 送付先:〒460-8501(県庁個別郵便番号のため、所在地記載不要)
 保健医療局健康医務部 医務課 救急・周産期・災害医療グループあて

■交付申請について
〇申請方法
 原則として以下事務局ポータルサイトより申請してください。
 https://jimukyoku-site.jp/aichi/sankasyonika/

〇申請受付期間
 令和7年9月19日(金曜日)まで

 <電子申請の場合>
 令和7年9月19日(金曜日)までに申請データの入力・送信を完了してください。

 <郵送申請の場合> 【原則、電子申請してください】
 原則、支援金ポータルサイトから申請・報告を行ってください。
 やむを得ず、電子申請が困難な場合のみ、令和7年9月19日(金曜日)(消印有効)までに郵送による申請・報告を行ってください。

 〒460-0008
 愛知県名古屋市中区栄2丁目9-3 伏見第一ビル3F 
 愛知県医療機関職場環境改善等事業費補助金事務局

開設期間:令和7年6月25日(水曜日)~令和8年3月31日(火曜日) 愛知県医療機関職場環境改善等事業費補助金事務局コールセンター 電話:050-3205-1613 受付時間:平日午前9時から午後5時まで ※土日祝日を除く メールアドレス:aichi-iryoshokubakankyouseibi@grop.co.jp ※「愛知県分娩取扱施設運営費給付金事務局」と「愛知県医療機関職場環境改善等事業費補助金事務局」は、共通の事務局となっております。

産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。

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