広島県：令和7年度 産科医等確保支援事業（意向調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
■対象経費・基準額
〇産科医等確保支援事業
・１分娩当たり10,000円に分娩件数を乗じて算出された額
分娩を取り扱う産科医等に対して、処遇改善を目的として分娩取扱件数に応じて支給される手当に要する経費
・１人当たり50,000円に研修を受けている月数を乗じて算出された額
臨床研修修了後、指導医の下、研修カリキュラムに基づき、産科専攻医を目指して研修を受けている研修医に対して、処遇改善を目的として支給される手当に要する経費
〇新生児医療担当医 確保支援事業
・１新生児当たり10,000円（NICU入院初日のみ）にNICUに入院する新生児数を乗じて算出された額
NICUにおいて新生児を担当する医師に対して、処遇改善を目的としてNICUに入院する新生児数に応じて支給される手当に要する経費
■補助率
〇産科医等確保支援事業
ア 県、市町（一部事務組合を含む。）及び地方独立行政法人が開設する医療機関（以下「公立病院」という。）：３分の１
イ アに該当しない総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター ：３分の２
ウ ア及びイに該当しない分娩取扱医療機関及び助産所：２分の１
〇新生児医療担当医確保支援事業
ア 公立病院：３分の１
イ アに該当しない総合周産期母子医療センター及び地域周産 期母子医療センター ：３分の２
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
過酷な勤務環境にある産科や新生児医療担当医等への処遇改善を図る取り組み
(1) 産科医等確保支援事業
ア 分娩取扱医療機関及び助産所が、産科医師・産婦人科医師及び助産師（以下「産科医等」という。）に対し、分娩取扱件数に応じて分娩手当を支給する事業。
イ 医療機関が、産婦人科専門医の取得を目指して研修カリキュラムに基づき研修を受けている者（以下「産科専攻医」という。）に対し、研修医手当を支給する事業。
(2) 新生児医療担当医確保支援事業 医療機関が、NICU（診療報酬の対象となるものに限る。）において、新生児医療に従事する医師に対して、NICUに入院する新生児数に応じて新生児担当医手当等を支給する事業。
(3) (1)から(2)の事業に対し，市町が補助する事業。
2025/08/26
2025/09/26
※様式は公募ページからダウンロードできます。
■産科医等確保支援事業に係る意向調査書の提出について（令和７年９月26日（金）〆切）
令和８年度の対象事業の取組意向等について把握したいと思いますので、必要書類を電子申請システムにより提出してください。
期限までに提出ができない場合は、担当までご連絡ください。
広島県健康福祉局医療介護基盤課医療人材グループ TEL082-513-3057（ダイヤルイン）
〇提出方法
次のURLから電子申請画面を開き、必須項目を入力し、提出書類を添付して提出してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=24788
■今後の手続きの流れについて
〇第２期状況報告書の提出：令和７年12月19日まで
〇交付申請書の提出：令和８年２月ごろ
※令和７年度からは、交付申請の段階で、翌年5月に実際に補助金を納入するための振替口座情報を確認するため、「振替口座の通帳の写し（口座名義・口座番号・口座カタカナ等が分かるページ）」を添付していただきます。
〇実績報告書の提出：令和８年４月７日まで
〇第３期状況報告書の提出：令和８年４月７日まで
〇補助金の支払い：令和８年５月ごろ
医療介護基盤課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療人材グループ 電話：082-513-3057
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
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