広島県：令和7年度 産科医等確保支援事業
2025年9月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
■産科医等確保支援事業
・分娩を取り扱う産科医等に対して、処遇改善を目的として分娩取扱件数に応じて支給される手当に要する経費
・臨床研修修了後、指導医の下、研修カリキュラムに基づき、産科専攻医を目指して研修を受けている研修医に対して、処遇改善を目的として支給される手当に要する経費
■新生児医療担当医確保支援事業
・NICU において新生児を担当する医師に対して、処遇改善を目的として NICU に入院する新生児数に応じて支給される手当に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 産科医等確保支援事業
ア 分娩取扱医療機関及び助産所が、産科医師・産婦人科医師及び助産師（以下「産科医等」という。）に対し、分娩取扱件数に応じて分娩手当を支給する事業。
イ 医療機関が、産婦人科専門医の取得を目指して研修カリキュラムに基づき研修を受けている者（以下「産科専攻医」という。）に対し、研修医手当を支給する事業。
(2) 新生児医療担当医確保支援事業
医療機関が、NICU（診療報酬の対象となるものに限る。）において、新生児医療に従事する医師に対して、NICU に入院する新生児数に応じて新生児担当医手当等を支給する事業。
(3) (1)から(2)の事業に対し，市町が補助する事業。
2026/01/13
2026/02/20
■産科医等確保支援事業
ア 県、市町（一部事務組合を含む。）及び地方独立行政法人が開設する医療機関（以下「公立病院」という。）
イ アに該当しない総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター
ウ ア及びイに該当しない分娩取扱医療機関及び助産所
■新生児医療担当医確保支援事業
ア 公立病院
イ アに該当しない総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター
※様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
令和８年２月20日（金曜日）
期限までに提出ができない場合は、担当までご連絡ください。
広島県健康福祉局医療介護基盤課医療人材グループ TEL082-513-3057（ダイヤルイン）
■提出方法
次のURLから電子申請画面を開き、必須項目を入力し、提出書類を添付して提出してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25361
医療介護基盤課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療人材グループ 電話：082-513-3057
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
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