山形県：HACCPハード事業（令和6年度補正分）及びHACCPハード事業（令和7年度当初分）/追加募集
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
■対象経費
〇施設等整備事業
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費
ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額とする。
施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
〇効果促進事業
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、施設等整備事業の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費であり、特段の事情がない限り必ず活用すること
施設等整備事業の交付対象事業費の20％以内とする。
■補助上限額
1事業申請あたりの交付金：HACCPハード事業（令和7年度当初分）上限1億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器を整備する取り組み
〇施設等整備事業
〇効果促進事業
2025/07/02
2025/07/23
■対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。
（1）法人
（2）地方公共団体
（3）本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。）
■成果目標
本事業の目標年度は、事業実施後5年以内とする。
成果目標は、目標年度における輸出の増加額とし、目標年度における輸出増加額を、2千万円以上増加させることとする。
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-3069 ファックス番号：023-630-3312
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
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